国民生活に
関する
内閣府の
世論調査の
速報値が
公表され、
政府に
力を
入れて
取り
組んでほしいこととして「
物価対策」が
3年連続で
最も
多く
なる見通しとなりました。
根據內閣府關於國民生活的輿論調查速報值公布,「物價對策」預計將連續第三年成為民眾最希望政府加強努力的事項。
担当者は「コメ
などの
価格高騰が
結果に
反映された
可能性がある」としています。
負責人表示:「稻米等價格高漲,可能已經反映在結果上。」
この世論調査は内閣府が毎年行っているもので、ことしは先月から今月にかけて全国の18歳以上の5000人を対象に実施し、全体の55%に当たる2729人から回答を得た段階の速報値が公表されました。
這項民意調查是由內閣府每年舉行的,今年是在上個月到本月期間,針對全國18歲以上的5000人實施,目前已公佈的速報數據,是在收到佔全體55%的2729人回覆時的結果。
それによりますと、政府が今後どのようなことに力を入れるべきか複数回答で尋ねたところ「物価対策」が73%、「社会保障の整備」が64%、「景気対策」が59%で、「物価対策」が3年連続で最も多くなる見通しです。
根據該內容,當被問及政府今後應該著重於哪些方面(可複選)時,「物價對策」佔73%、「社會保障整備」佔64%、「景氣對策」佔59%,其中「物價對策」預計將連續三年成為最多人選擇的項目。
また、現在の生活にどの程度満足しているか尋ねたところ「満足」と「まあ満足」が50%で全体の半分となっています。
另外,當被問及對目前生活的滿意程度時,回答「滿意」和「還算滿意」的人合計為50%,佔了全體的一半。
食生活の満足度は「満足」と「まあ満足」が62%で、この質問を始めた平成20年以降、最も低くなる見通しです。
飲食生活的滿意度中,「滿意」和「還算滿意」合計為62%,自平成20年開始進行此項調查以來,預計將創下最低紀錄。
内閣府の担当者は「コメなどの食料品の価格高騰が調査結果に反映された可能性がある。
內閣府的負責人表示:「米等食品價格高漲,可能反映在調查結果中。」
引き
続き
対策に
取り
組みたい」と
話しています。