緊急事態宣言の
発出をめぐり、
菅総理大臣は
飲食店への
営業時間の
短縮要請の
実効性を
高めるため、
要請に
応じた
店舗への
協力金を
拡充することを
検討する
考えを
示しました。
菅総理大臣は4
日夜、フジテレビのBS
番組「プライム
ニュース」に
出演しました。
この中で、菅総理大臣は、首都圏の1都3県に緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて「首都圏の感染状況は過去最多の水準が続き、高止まりというよりも上向きになっている状況の中で判断した」と述べました。
また、宣言の期間については、去年4月に出した際、当初1か月程度としていたことを参考にしながら、諮問委員会に意見を求める考えを示しました。
そのうえで「経路不明の感染原因の多くが飲食だというのが専門家の意見だ。ここを抑えるのがいちばん大事であることは間違いない」と述べ、飲食店への営業時間の短縮要請の実効性を高めるため、要請に応じた店舗への協力金を拡充することを検討する考えを示しました。
また、菅総理大臣は1都3県の知事と連携して、テレワークの徹底やイベントの開催要件の厳格化に取り組む一方、学校の一斉休校は基本的に求めない方針を示しました。