韓国の
元慰安婦の
女性12
人が「
精神的な
苦痛を
受けた」として、
日本政府に
損害賠償を
求めていた
裁判で、ソウルの
地方裁判所は8
日、
原告側の
訴えを
認め、
日本政府に対し、
原告1
人当たり1
億ウォン、
日本円にして
およそ950
万円の
支払いを
命じる判決を
言い渡しました。
日韓関係がさらに
冷え込むのは
避けられない
見通しです。
韓国の
元慰安婦の
女性12
人は「
反人道的な
犯罪行為で
精神的な
苦痛を
受けた」として、2013
年、
日本政府に対し、
合わせて12
億ウォン、
日本円にして
およそ1
億1400
万円の
損害賠償を
求める調停をソウル
中央地方裁判所に
申し立て、
その後、
裁判を
起こして
去年4
月に
審理が
始まりました。
日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして、裁判には出席しませんでした。
1審のソウル中央地方裁判所は8日の判決で「主権免除」の原則について「計画的かつ組織的に行われた反人道的な犯罪行為であり、適用されないとみるべきだ」として、今回の裁判に「主権免除」の原則は適用されないとする判断を示しました。
そのうえで「原告は想像しがたい激しい精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、原告側の訴えをすべて認め、日本政府に対し、原告1人当たり1億ウォン、日本円にしておよそ950万円、合わせておよそ1億1400万円の支払いを命じました。
慰安婦問題をめぐっては、この裁判のほかにも、韓国の元慰安婦と遺族合わせて20人が日本政府に損害賠償を求めている裁判の1審判決が、来週13日に言い渡される予定です。
韓国では、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じた判決が確定し、資産の売却に向けた手続きが行われています。
今回、慰安婦問題をめぐって日本政府に賠償を命じる判決が言い渡されたことで、日韓関係がさらに冷え込むのは避けられない見通しです。