新型コロナウイルス
対策で、
自民党の
対策本部は、
政府に対し、
医療従事者や
高齢者だけでなく、
一般の
国民についてもワクチン
接種が
可能と
なる時期を
明示するよう
求めること
などを
盛り込んだ
提言をまとめました。
新型コロナウイルスの
感染拡大が
続く中、
自民党の
対策本部は19
日、
会合を
開き、
感染の
収束に
向けた
具体策を
盛り込んだ
政府への
提言をまとめました。
この中では、病床の確保が課題となっていることを受けて、患者を受け入れる民間病院を増やすための積極的な財政支援を求めています。
また、ワクチンの接種について、政府が、来月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者、その後、基礎疾患のある人などに優先的に行うとしていることについて、一般の国民についてもワクチン接種が可能となる時期を明示するとともに、迅速な接種を図るため自治体などと連携し、接種会場の確保や確実な配送が可能となるようにすることを求めています。
一方、会合では、菅総理大臣がワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣をワクチン接種の担当に充てたことを踏まえ、党としてもワクチン接種の検討を進めるため、鴨下元環境大臣を座長とする作業チームを新たに設けることも確認しました。