大手広告会社の
電通グループは、
東京・
港区に
ある本社ビルの
売却を
検討していることを
明らかにしました。
新型コロナウイルスの
影響で
社員のテレワークが
進む中、オフィスの
利用方法を
見直すとともに、
売却によって
得た
資金を
事業構造改革などにあてるねらいです。
電通によりますと、
東京・
港区に
ある本社ビルには、
グループの
社員およそ9000
人が
勤務していますが、テレワークの
導入で
このところ
出社率が2
割以下にとどまり、
使われていない
スペースが
出ているということです。
このため、オフィスの利用方法を抜本的に見直すことにし、本社ビルの売却の検討を始めたということです。
ただ、本社ビルを売却したあともビルをオフィスとして借りる方針で、本社の移転は考えていないとしています。
電通は、新型コロナウイルスの感染拡大で広告費が減るなどしたため、2年連続で最終赤字となる見通しで、売却で得られた資金を事業構造改革などにあてるねらいもあります。
「電通本社ビル」は、東京港区のJR新橋駅に近い地上48階の高層ビルで、帳簿上の価格は1800億円余りですが、売却価格はこれを上回る水準になるとみられます。
企業による不動産の売却は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した大手音楽会社の「エイベックス」が、東京・南青山にある本社ビルの売却を決めています。
テレワークが定着し、都心に大型のオフィスを所有する必要性が薄れていることも背景にあり、今後、企業の間で都心部のオフィスの売却や利用方法を見直す動きが広がる可能性もあります。