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討論会は、候補者が党所属の女性議員からの質問に答える形で行われ、参加者からは「国としてどのような少子化対策を進めていくべきか」という質問が出ました。
野田元総理大臣は「少子化対策の自治体間競争は、不幸なことで国全体としての底上げが大事だ。結婚をためらうことがないよう若者の経済的な困窮や貧困にまで光を当てていかなければいけない」と述べました。
枝野前代表は「生活の安定があってこそ、家族や子どものことを初めて考えられ、若者に安定的な雇用の場をつくることに尽きる。子育て支援のメニューは地域ごとに柔軟であるべきだ」と述べました。
泉代表は「少子化対策が『何人子どもを産みなさい』ということになっては絶対にいけない。子どもを産んで育てて成人させるまで安心してもらえるよう、女性へのサポートと男性の教育も大事だ」と述べました。
吉田晴美氏は「『教育や給食の無償化は国の責任だ』という政策を打ちながら、子育てが罰ではなく、子育てを楽しむ人が増えていく環境をつくることが根本的には必要なことではないか」と述べました。
4人は11日、能登半島地震の被災地の石川県珠洲市や七尾市をそろって視察するとともに、金沢市で防災や復興支援をテーマにした政策討論に臨みます。
