2023
年10
月に
起きた
大規模な
送金システムの
障害で、システムを
運営する
全銀ネット=「
全国銀行資金決済ネットワーク」は、
一連の
問題の
責任をとる
必要が
あるとして、
理事長を
含む役員11
人の
処分を
発表しました。
2023年10月に、全銀ネットが運営する金融機関どうしをつなぐ送金システムに障害が発生し、550万件を超える振り込みの処理が遅れるなど、利用者への影響が広がりました。
これを受けて、全銀ネットは、データの破損に気付かずにシステムの更新作業を行ったとする原因などを踏まえ、一連の問題の責任をとる必要があるとして、12月28日に役員11人の処分を発表しました。
このうち、
▽辻松雄理事長については、「厳重注意」の処分としたうえで、月の報酬の20%、3か月分を自主返納するとしています。
このほか、
▽業務執行理事を「厳重注意」
▽組織の理事を務める大手銀行の頭取など、合わせて9人を「注意」の処分にしました。
全銀ネットは「再発防止策の速やかな実行、組織への定着、常に実効性の高い状態を保持するための不断の見直しに取り組む」としています。
また、システムの開発事業者のNTTデータは、社会的影響を真摯(しんし)に受け止めるとして、佐々木裕社長と親会社のNTTデータグループの本間洋社長が、月の報酬の20%、1か月分をそれぞれ自主返納するなどと発表しました。