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衆議院予算委員会は委員会に先立つ理事会で、立憲民主党が、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題について検察の捜査を受けているかなどを明らかにするよう求め、与野党の間で協議が続いたことから、およそ50分遅れて開会しました。
委員会の冒頭、岸田総理大臣は「各派閥の政治団体で政治資金収支報告書について、所要の訂正を行っていると聞いている。各政治団体がそれぞれの責任で、今後、このようなことがないよう必要な対応を行うべきものと認識している」と述べました。
そのうえで、「私からは具体的な訂正内容などについて、各政治団体で、できるだけ速やかに適切な説明を行うよう茂木幹事長に指示した。党として国民から疑念を持たれることのないよう努めていく」と述べました。
立民 野田元首相 “危機感足りない解明までが調査”
立憲民主党の野田元総理大臣は「まだまだ危機感が足りない。なぜ、このようなことが起きているのか解明するところまでが調査だ。そこまで責任を持ってやりきる覚悟を示してほしい」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「国民の信頼という観点から重大な危機感を持たなければならない。それぞれのケースに応じて、それぞれの立場から信頼回復に向けて努力することは大事だ。説明責任が果たされ、適切に説明が行われるよう徹底したい」と述べました。
一方、自民党茂木派「平成研究会」の事務総長を務める新藤経済再生担当大臣は「事務方に確認したところ、政治資金パーティーの対価の20万円を超えた支払いについて、支払者の名称の記載が一部漏れていたことが判明し、政治資金収支報告書について所要の訂正を行ったと報告を受けた。収入の総額は変わりない」と述べました。
所得税などの定額減税について
立憲民主党の岡田幹事長は、所得税などの定額減税をめぐり「デフレ脱却が、もし来年道半ばで再来年も見通しが十分につかないということになれば、再来年も減税する可能性があるということか。だらだらと減税が続いてしまうことになりかねないと懸念している。1年かぎりなら1年かぎりと断言してもらえないか」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「重要な政策は、構造的で持続的な賃上げを実現することだ。来年、再来年と減税が続くのではないかという指摘だが、来年、可処分所得の下支えを所得税と住民税の定額減税でしっかり行ったうえで、再来年は間違いなく賃上げを実現するよう取り組んでいく」と述べました。
