これについて、中国外務省の汪文斌報道官は11日の記者会見で「関係する国が中国に対し、差別的な措置をとった状況に基づいて対等に反応した」と述べました。
そのうえで「国民の正当な権利や国家間の正常な往来や協力に必要な環境を守るため正当かつ合理的な措置だ」と強調しました。
汪報道官は「日本は中国人の訪日ビザの発給を制限しておらず、中国の措置は対等性に欠けているのではないか」と問われましたが、回答しませんでした。
また「アメリカも水際措置をとっているが、対等の措置をとらないのか」という質問に対しては「すでに回答した」と述べるにとどめました。
汪報道官は「外交や緊急のビジネスなどの理由で中国に来る必要がある人にはすでに対応している。具体的な状況は中国の大使館や総領事館に問い合わせてほしい」と述べました。
そのうえで、「中国側に対して外交ルートで抗議するとともに、措置の撤廃を求めた。わが国としては、中国の感染状況や中国側による情報開示の在り方などを見つつ、適切に対応していく」と述べました。
その上で「中国は各国の水際対策を撤廃させたいと思っている。中国はゼロコロナ政策をやめ、国民に対して、自由に行動し海外にも行っていいとしているのに、各国から制限をかけられるとつじつまがあわなくなる」と指摘しました。 また、中国の今後の出方については「中国は各国が水際対策の強化に動かないよう、けん制するために今回は選択的に韓国と日本を選んで報復措置をとったが、今後は、ほかの国がどう出るのか様子をみることになるのではないか」との見解を述べました。
このうち、出張や駐在などで中国に渡航する人のビザの申請手続きの支援業務などを行っている東京 中央区の旅行会社では、10日に中国当局が設置している「ビザ申請センター」のホームページで、申請に向けた手続きの予約をしようとしたところ、受け付けられなかったということです。
同じころ、中国に本社がある取引先の会社から「ビザの申請ができず、再開についても未定だ」とメールで情報が入ったということですが、中国当局からは何も連絡がないということです。 中国のビザを申請する際には、「ビザ申請センター」などで指紋を登録する必要があり、この会社では来週にかけておよそ20人の予約をしていましたが、ビザの発給停止を受けて全員に連絡するなど、対応に追われているということです。
一時帰国していた日本から駐在先の上海に戻るという日本人の男性会社員は、「私は中国に対して悪いイメージはないので、このような状況になっていることを寂しく感じます。今後、自由に行き来できるようになってくれたら」と話していました。 別の日本人の男性会社員は、「新しく赴任する人が来られなくなるとビジネスにも影響があるし、家族を呼び寄せることもできない。ようやく“ゼロコロナ政策”が終わったのに両国関係がギクシャクして、中国で入国者に対して隔離する措置が復活するようなことが起きなければよいです」と話していました。
松山大学では上海にある3つの大学と提携し、中国との交流を行っていて、新型コロナの感染拡大以前は短期留学や長期留学に多くの学生を派遣していました。
しかし中国当局が日本人のビザの発給を停止したという発表を受けて、大学では中国への留学を断念せざるを得ないのではないかと懸念を強めています。
日本の大手企業の間では、コロナ禍以降、すでに中国への出張を原則、取りやめたり、減らしたりする対応が広がっていました。 特に中国の旧正月にあたる春節を迎えるこの時期は、出張の予定をもともと入れていない企業も多く、企業の間では、今回のビザの発給停止の影響はいまのところ限定的という見方が多くあります。 その一方で、停止が長期化した場合に懸念されるのが駐在員の赴任への影響です。 外務省のまとめによりますと、中国に3か月以上滞在する駐在員とその家族、留学生などをあわせた「在留邦人」の数は、コロナ禍前の令和元年のおよそ11万6000人に対して、去年10月の時点でもおよそ10万2000人となっていて、多くの企業で駐在員の態勢を維持してきたとみられます。 このため、駐在員の交代や赴任が集中する年度末にかけて停止が長期化した場合、影響が出る可能性もあるとして、各社は状況を注視しています。
韓国では、中国からの入国者を対象に、来月末まで入国の前後にPCR検査を義務づけているほか、今月末までは短期ビザの発給も制限するなどとしています。 また、台湾でも今月1日から31日まで中国からの直行便で台湾に到着した乗客に対し、PCR検査を義務づける措置をとっています。 アメリカでは、中国から航空便で到着する2歳以上の乗客に対し、出発前の2日以内に受けた検査での陰性証明の提示を今月5日から義務づけました。 ヨーロッパ各国でも動きが広がっていて、イギリス政府は中国からイギリスへ直行便で入国する乗客は出発前の2日以内に受けた検査での陰性証明の提示を義務づけています。 イギリス政府は対策強化の理由について中国から包括的な衛生情報が共有されていないなど情報不足を指摘した上で、最新の感染状況を把握するため、中国からロンドンのヒースロー空港に到着した人たちに対して任意でPCR検査を実施し、サンプルを集めることを9日、表明しました。 また、EU=ヨーロッパ連合は4日、中国からのすべての渡航者に、出発前の2日以内に受けた検査での陰性証明を求めるよう、各加盟国に強く推奨するなど予防的な対応をとることで合意しました。 これに先立ちフランスは中国からフランスへ航空便で入国する乗客は、ほかの国を経由して到着した場合も含めて、出発前の2日以内に受けた検査での陰性証明の提示を義務づけています。 また、ドイツやスウェーデンも検査を義務づけています。 さらに、北アフリカのモロッコでは、中国からの渡航者の入国について国籍を問わず禁止しました。
日本大使館「対等性に欠ける」
専門家「日本への圧力」
旅行会社 対応に追われる
空港では懸念の声
留学再開の大学は
企業への影響は限定的か
水際対策 アメリカやヨーロッパ各国でも