調査結果によりますと、新型コロナの感染拡大への不安について「非常に不安だ」と「ある程度不安だ」を合わせて84%の人が不安だと回答した一方、「あまり不安ではない」と「全く不安ではない」を合わせて「不安ではない」と答えたのは16%でした。
「不安だ」と回答した人は3年前の11月には93%、おととしの11月には89%で徐々に減ってきています。
一方で60代は91%で5ポイントの減少、70代以上も91%で4ポイントの減少にとどまり、比較的若い年代では不安に感じる人が大きく減少した一方、重症化リスクの高い高齢者は減少の割合が少なく、年々、世代による受け止めの違いが広がっていることが分かりました。
『評価する』は前回の調査より4ポイント減った一方、『評価しない』は5ポイント増えています。 コロナ対策として、今後、政府に最も力を入れてほしいことを選択肢から選ぶ設問では、「治療薬やワクチンの開発」が49%で最も多く、次いで、「経済的な支援」が20%、「治療体制の拡充」が15%、「検査体制の拡充」が5%などとなりました。 前回の調査と比べて、「経済的な支援」は6ポイント増えた一方、「検査体制の拡充」は4ポイント減りました。 「感染対策」と「経済活動の回復」のどちらに力を入れるべきか聞いた設問では、「感染対策」と「どちらかといえば感染対策」が合わせて39%、「どちらかといえば経済活動」と「経済活動」が合わせて60%でした。 年代別では、男女ともに60代までは『経済活動』が『感染対策』を大きく上回り、特に若い世代ほど経済活動の回復を重視する傾向が見られました。
性別や年齢別では、男性は18歳から50代、女性は30代で『賛成』の人が70%以上を占めました。 『賛成』の理由について選択肢から選ぶ設問では、「感染しても重症化しづらくなっているから」が30%、「医療機関の負担が軽くなって必要な時に治療が受けやすくなるから」が29%、「経済を回さないと困るから」が22%などとなっています。 一方、『反対』の理由については、「規制が緩くなることで感染しやすくなるから」が34%、「重症化率や致死率が季節性インフルエンザより高いとみられるから」が32%、「公費で治療やワクチンを受けられなくなるおそれがあるから」が20%などとなっています。
政府の対応への評価と今後の対策について
新型コロナの“法律上の扱い”の賛否は
専門家「基本的な感染対策を意識 社会や経済を回すことが大事」