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フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の次の取締役をめぐっては、会社側がフジテレビの清水賢治社長ら7人を候補者とする一方、大株主の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長など12人を取締役の候補者として独自に提案していました。
親会社は、ファンドの候補者も含めて検討を続けてきましたが、その結果、ファンド側の提案とは別にコンビニ大手・「ファミリーマート」元社長の澤田貴司氏や不動産大手「森ビル」元CFOの堀内勉氏などなど4人を追加して、あわせて11人を候補者とする人事案を16日の取締役会で決めました。
あわせてファンド側が提案した12人の候補者について反対することも決めました。
今後、会社側とファンド側の双方の人事案が来月の株主総会に提案されることになれば、取締役の選任をめぐって委任状の争奪戦となる可能性があり、ファンド側の今後の対応が焦点となります。
ダルトンの最高投資責任者「日本に向かい選択肢を議論」
フジテレビの親会社の取締役候補者について独自の提案をしていた「ダルトン・インベストメンツ」のジェイミー・ローゼンワルド最高投資責任者はNHKの取材に対し「今週末、日本に向かい、われわれのチームと可能なすべての選択肢について議論する」とコメントし、今後の対応の検討を急ぐ考えを示しました。
