政府・
自民党で
内容の
調整が
難航してきた
年金制度改革の
関連法案が16
日閣議決定されました。
政府與自民黨之間內容協調困難的年金制度改革相關法案,已於16日經內閣會議決定。
パートなどで
働く人が
厚生年金に
加入しやすく
なるよう「
年収106
万円の
壁」と
呼ばれる
賃金要件を
撤廃することなどが
柱となっていて、
政府はいまの
国会での
成立を
目指す方針です。
為了讓從事兼職等工作的人更容易加入厚生年金,政府將撤廢被稱為「年收入106萬日圓門檻」的工資條件等作為主要內容,並計劃在本屆國會通過相關法案。
法案では、働き方の多様化を踏まえ、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を、法律の公布から3年以内に撤廃するとしています。
根據法案,考慮到工作方式的多樣化,為了讓兼職等工作的人更容易加入厚生年金,將在法律公布後三年內,廢除被稱為「年收入106萬日圓門檻」的工資條件。
また、従業員51人以上としている企業規模の要件も、2027年10月から段階的に緩和し、10年後になくすことが明記されています。
此外,關於企業規模必須為51人以上的條件,也明確規定自2027年10月起將逐步放寬,並於十年後取消該條件。
こうした厚生年金の適用拡大にあたっては、保険料負担が生じることによる働き控えも防ぐため、労使折半となっている保険料を企業側が3年間より多く負担できる仕組みを来年10月以降設け、企業側が多く負担した分は、全額、支援するとしています。
在擴大厚生年金適用範圍時,為了防止因保險費負擔而導致的抑制勞動情況,將自明年十月起設立一項新制度,使企業能在三年內負擔比現行更多的保險費,並且企業多負擔的部分將由政府全額支援。
一方、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置も柱の1つとして検討されてきましたが、自民党から厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの懸念が出されるなどして調整が難航し、盛り込まれませんでした。
另一方面,雖然也曾將利用厚生年金的積立金來提升基礎年金作為一項主要措施加以討論,但由於自民黨對厚生年金給付水準可能暫時下降表示擔憂,協調因此陷入困難,最終未被納入。
政府は、いまの国会で、法案の成立を目指す方針です。
ただ、野党側には基礎年金の底上げの措置を見送れば、いわゆる「就職氷河期」世代の将来の年金が十分確保できなくなるなどとして修正を求める声があり、審議の論点となる見通しです。
不過,反對黨方面認為,如果不採取提高基礎年金的措施,所謂的「就職冰河期」世代未來的年金將無法得到充分保障,因此要求修正,預計這將成為審議的爭點。