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法案に盛り込まれなかった基礎年金を底上げする措置について石破総理大臣は、4年後の財政検証の結果を踏まえ対応を検討する考えを示しました。
年金制度改革関連法案には、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃することや、従業員51人以上としている企業規模の要件を段階的に緩和し10年後になくすことなどが明記されています。
ただ、法案の柱の1つとして検討された厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置は、自民党内で厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの懸念が出たことなどから盛り込まれませんでした。
法案は20日の衆議院本会議で審議入りし、趣旨説明に続いて質疑が行われました。
この中で、立憲民主党の井坂信彦氏は「ようやく提出された法案からは驚くべきことにいちばん大事な現役世代の年金底上げが削除されていた。
骨抜き法案は到底認められず『あんこの入っていないあんパン』などいらない。なぜ削除したのか」とただしました。これに対し、石破総理大臣は「給付水準を保つことは重要な課題だと考えている。
一方、経済状況によって変わりうるものでもあることから、政府としては『賃上げと投資がけん引する成長型経済』を目指し、将来も給付水準が維持できるように努めていく」と述べました。そのうえで、基礎年金を底上げする措置について「2029年に行われる次の財政検証の結果を踏まえ、対応が必要な場合には適切に検討し、必要な措置を講じる」と述べ、4年後の財政検証の結果を踏まえ対応を検討する考えを示しました。
