バイクでは
入ることのできない
山道を
歩いて
届けるという
ケースも
あるということです。
手紙やはがきは宅配便などと比べて配送料が安く、利益を出すには一定の取扱量が必要ですが、奥多摩郵便局のように1通の封書に対して多くの労力がかかる場合もあります。
さらに、2021年度の郵便物は148億通と、メールやSNSなどが普及した影響で20年前より40%余り減少しています。
日本郵便がドローン配送の実用化を急ぐ背景には、こうした手紙やはがきなど郵便物の急速な減少があります。
配達員不足 募集の半数以下も…
さらに
追い打ちをかけているのが
配達員の
不足で、
都市部、
地方を
問わず、
募集をかけても
十分な
人員を
集められない
状況が
続いているということです。
5年前に公表された会社の資料を例に挙げると、岩手県の盛岡中央郵便局では配達を担う職員を20人募集したところ、応募者は半数以下の8人で、東京・銀座の郵便局でも16人の定員に対し応募者は11人でした。
このため、日本郵便は過疎地での配達に加えて郵便局どうしの輸送にもドローンを活用したい考えです。
住民の不安払拭もカギに
一方、「
レベル4」では、ドローンが
操縦士が
目視できない
範囲で
人が
行き交う場所や
住宅の
上空も
飛行するため、
本格的な
実用化に
向けては
安全性の
確保や
住民の
不安の
払拭が
欠かせません。
今回、導入された機体はコントロール不能に陥らないようGPSのアンテナを2つにしたほか、墜落しそうになった場合には、パラシュートが自動的に開く仕組みです。
さらに
会社では、ドローンが
飛ぶ地域で
繰り返し
説明会を
開き、
安全対策を
説明する
などして
住民の
理解を
求めてきました。
説明会に参加した住民は「今の説明を聞いて特に不安はない」とか「人の手でなくては運べなかったものが、機械で空から運んでもらえるのは夢みたいです」などと話していました。
本格的な導入に向けて
日本郵便は
配達員の
不足や
配送コストの
負担軽減に
向けてドローンを
活用したい
考えで、
試験的な
飛行を
重ねて
安全性など技術的な
検証を
進め、
本格的な
導入を
目指すことにしています。
日本郵便 小池信也常務
「
見たことがないものが
空を
飛ぶということで
不信感や
驚きも
あると
思うが、
自治体や
住民の
理解をいただきながら
広げていきたい」
人手不足が深刻化する物流業界では、佐川急便やネット通販の楽天グループも実用化に向けた実験を行っていて、ドローンの活用が広がりそうです。
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