日野自動車は、排ガスや燃費の不正なデータをおよそ20年にわたって、国に提出していたことが発覚し、トラックなどの一部の車種で出荷の停止が続いています。
一方、アメリカの子会社でも原材料の高騰などで事業環境が悪化し、会社の価値を見直した結果、およそ150億円の特別損失を計上する見込みになったとしています。
この結果、今年度1年間の決算で最終損益の見通しが、これまで公表した550億円の赤字から1280億円の赤字に拡大したとしています。
日野自動車は、排ガスや燃費の不正なデータをおよそ20年にわたって、国に提出していたことが発覚し、トラックなどの一部の車種で出荷の停止が続いています。
一方、アメリカの子会社でも原材料の高騰などで事業環境が悪化し、会社の価値を見直した結果、およそ150億円の特別損失を計上する見込みになったとしています。
この結果、今年度1年間の決算で最終損益の見通しが、これまで公表した550億円の赤字から1280億円の赤字に拡大したとしています。