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都3
県の
緊急事態宣言の
延長をめぐり、
菅総理大臣は
参議院予算委員会で、さらに2
週間程度、
国民の
協力を
得られれば、
感染拡大を
収束に
向かわせることが
できると
判断したと
説明し、
理解を
求めました。
日本維新の
会の
片山大介氏は「この
緊急事態宣言下で、どの
対策がどの
程度の
感染抑制効果があったのか、
政府は
分析して
公表してほしい。
将来的な
収束に
向けて、
経済と
感染拡大のジレンマを
緩和するのに
役立つ」と
求めました。
これに対し菅総理大臣は「飲食店の営業時間短縮を中心とした対策を行っていて、新規感染者数は、宣言を発した当時よりおよそ8割減少するなど、はっきりした効果が出ている。対策の効果を分析することは重要で、まずは専門家で検討してもらいたい」と述べました。
また、政府の分科会の尾身会長は「この1年間でわれわれが学んだのは、恒例行事に際して感染が拡大するということだ。卒業旅行や花見の宴会をやると、必ず感染が拡大するので、自治体や国のリーダーが強いメッセージを出し、一般市民が協力することが必須だ」と述べました。
国民民主党の会派の礒崎哲史氏は、1都3県の緊急事態宣言の延長をめぐり「先日の関西などは、延長期間の1か月を前に宣言を解除した。今回も、例えば1か月という期間を定めて、しっかりと低下した段階で早めに解除することも、とりうるのではないか」と指摘しました。
これに対し菅総理大臣は「『ステージ3』という目標は、新規感染者数は完全にクリアしているが、病床だけがひっ迫している。もう一度、2週間程度、国民に制約の中でご協力をいただければ、収束に向かうことができるのではないかと思った。さらに延長する場合は、2週間たった時点で、自治体の状況に基づいて、専門家の意見を聴いたうえで総合的に判断する」と述べました。
共産党の田村政策委員長は、医療機関への財政支援について「ワクチンの接種が本格的に始まれば一層、地域医療全体の経営の安定と体制強化が急がれる。最もシンプルに、迅速に医療機関全体に届く『減収補填(ほてん)』を『検討する』ぐらい言えないのか」とただしました。
これに対し菅総理大臣は「新型コロナの感染者を受け入れる医療機関が損失を被ることがないよう、1床当たり最大1950万円の支援を実施し、診療報酬も大幅な引き上げを行っている。基本的に減収はないと考えているが、仮にありえるなら、さらに対策を検討し、医療現場が財政面でちゅうちょすることがないよう支援する」と述べました。