少子化対策をめぐって、立憲民主党は、今の政府・与党の取り組みは不十分で、このままでは、人口減少に歯止めはかからず、対応の強化が必要だとして、具体策をまとめました。
それによりますと、日本はほかの先進国に比べて子どもや子育てに関係する国の予算が少ないとして、今の倍に増やすべきだとしています。
そのうえで、
▽児童手当の所得制限を撤廃し、中学生までとなっている支給対象を高校生までに拡大することや、
▽「出産育児一時金」を引き上げ、出産にかかる費用を無償化することが必要だとしています。
また、
▽きめ細かい教育を実現すべきだとして、小学校だけでなく中学校でも1クラス当たりの定員を35人以下とし、将来的に小中学校と高校で30人以下にしていくべきだとしています。
さらに、
▽子育て政策を強力に推進するため関係する行政を一元化して「子ども省」の設置を目指すとしています。
立憲民主党は、これらを衆議院選挙の公約にも盛り込んで、実現を訴えていくことにしています。
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