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これを受けて、みずほはグループの坂井辰史社長と銀行の藤原弘治頭取などが責任をとって辞任することを発表しました。
命令によりますと、ことし2月から9月にかけて合わせて8回のシステム障害が相次いだことについて、社会インフラを担う金融機関としての役割を十分に果たせなかっただけでなく、日本の決済システムに対する信頼性を損ねたとし、経営陣の責任は重大だとしています。
障害が相次いだ背景について、システムに関するリスクや現場の実態を軽視し、保守や運用に必要な人員を配置転換したり、費用を削減したりして、運営態勢を弱体化させたと指摘しています。
また、過去からシステム障害が相次ぐなど、自浄作用が機能しているとは認められないと厳しく指摘しています。
そして、みずほに対し、これまでの対策の見直しを行ったうえで、必要な措置を盛り込んだ再発防止策を速やかに実行するとともに、経営責任を明確にするよう求めています。
そのうえで具体的な業務改善計画を、来年1月17日までに提出するよう求めています。
システム障害をめぐり、みずほが業務改善命令を受けるのは、2002年と2011年、ことし9月に続き、4度目となります。
これを受けてみずほでは、こうした事態の責任をとって、グループを束ねる持ち株会社の坂井辰史社長と銀行の藤原弘治頭取が来年4月1日づけで辞任すると発表しました。
みずほでは26日夜、会見を開いて、責任の所在や信頼回復に向けた取り組みなどについて説明する方針です。
