欧州最大の経済規模を持つドイツで、約200万人の労働者の賃金が大幅に上がる見通しとなりました。
同国では24日、3政党が新政権の樹立で合意しました。長期にわたる連立交渉を経て、中道左派、社会民主党のオラフ・ショルツ氏がメルケル首相の後任となることが決まりました。
連立合意の一部として、ドイツは最低賃金をこれまでの時給9.6ユーロ(約1240円)から12ユーロに引き上げる計画を打ち出しています。
INGのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏によれば、この措置は最低賃金で働く国内の労働者200万人近くの収入を押し上げる可能性があります。