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オミクロン株の世界的な拡大を受けた水際対策として、政府は去年11月末から外国人の新規入国を原則として一時停止していますが、これに伴って長期の在留資格がない外国人配偶者の入国ビザが停止され、多くの人が入国できない状況になっています。
これについて、海外にいる家族と会えない状態になっている人などで作る団体は、入国ビザの停止の撤回や、家族やパートナー、それに切実な理由がある研究者や留学生についても入国を特別に認めるよう求める署名活動をインターネット上で行い、およそ1万2000人の署名を6日、外務省に提出しました。
このあとオンラインで会見を開き、団体の代表で外国籍の妻が入国できなくなった新井卓さんは「家族と離れ離れになっている人や来日できない留学生など230人余りに行ったアンケートの結果、心身の健康を崩しているという人が7割もいた」と報告しました。
そのうえで「水際対策がおかしいということではなく、あまりにも救済措置や説明がない」と訴えました。
また、団体のメンバーの澤井勇海さんは「G7を含む先進国で日本のように家族に対しても入国を厳しく制限している国はないと思う。外国籍の家族は家族として扱われていないのではないかと感じる」として、対応の見直しを求めました。
