また、
愛知県、
岐阜県、
三重県の
東海3
県の
知事は、3
県とも18
日までに、
まん延防止等重点措置の
適用を
国に対して要請する
方針を
明らかにしました。
これを受け政府は、首都圏の1都3県や東海3県を対象に、まん延防止等重点措置を適用する方向で検討に入りました。
18日に関係閣僚で対応を協議し、方針が固まれば19日にも専門家に諮ったうえで正式に決定する方針です。
感染が急拡大しているほかの自治体についても、要請があれば、感染者数や医療提供体制などを見極めた上で重点措置の適用を検討することにしています。
各地の動きはほかにも。新潟県が適用を政府に要請する方針を固めたほか、熊本県の蒲島知事は18日にも要請する方向で最終的な調整を行っていることを明らかにしました。
また、大阪府の吉村知事は、適用について京阪神地域が一体となって対応する必要があるとして、近く兵庫県と京都府の知事と協議する考えを示しました。
■感染者が出ても事業を止めないために
感染の
急拡大で
社会機能の
維持が
課題と
なる中、
企業の
対策のカギがBCP=
事業継続計画です。
1.
いつもの
薬を
提供できるように
全国で1000
店余りの
薬局を
運営するさくら
薬局グループは、オミクロン
株による
感染拡大が
急速に
進んでいることを
受けて、
店舗内で
感染者が
出た
場合の
対応をまとめたBCPの
見直しを
進めています。
それによりますと、
感染者が
確認されたら
保健所の
指導を
待たずに
同じ店舗のすべてのスタッフがすぐに
抗原検査キットで
検査を
行うということです。
また、
感染状況に
応じて
店舗ごとの
運営レベルを▽
人員の
入れ替えなどで
通常どおり
営業、▽
体制を
縮小して
営業、▽
一時的な
休業の3
段階に
分けて
対応することにしました。
そして、
休業する
場合は
患者に
処方された
薬の
提供に
影響がでないよう、
近くの
別の
店舗に
職員と
必要な
薬を
集約して
対応にあたる
態勢を
構築したということです。
さくら
薬局グループ薬局事業部の
西前徹次長は「
薬局は
狭い環境で
営業していて
マスクや
消毒だけでは
防げない
可能性もあり、オミクロン
株の
強い感染力を
前提に
行動する
対応にした。
地域医療に
携わるものとして
薬局を
最後まで
開けなければならないと
思う。
業務を
分散しながら、
患者に
迷惑がかからないよう
対応したい」と
話しています。
2.
酸素濃縮装置 製造・
出荷を
止めないために
大阪府に
本社を
置く医療機器メーカーは、
社内で
感染が
広がった
場合、
工場などが
操業できなくなり
酸素濃縮装置の
出荷が
滞るリスクが
あるとして、17
日からBCPに
基づいた
対応を
始めました。
具体的には、
全国の
製造工場など3
か所の
事業所で
従業員を2つの
グループに
分けて
交代で
勤務させる
体制をとり、
感染者が
出た
場合でも別のグループを
稼働させて
事業を
継続させる
計画です。
これによって
出荷量が
平常時の
半分程度に
低下することが
予想されたことから、2
週間前から
計画を
進めて
在庫の
製品をすべて
前倒しで
出荷しました。
このほか輸送をまとめて
行うなど効率化に
取り組んだ
結果、
出荷量の
減少は2
割程度に
抑えられる
見通しです。
医療機器メーカーの
医療事業部長、
小林靖司さんは「
海外の
感染者数の
増加を
観察していて、
今回は
これまで
以上に
社員の
感染への
備えを
強めなければならないと
考えBCP
対応に
切り替えた。
私たちが
製造・
出荷する
酸素濃縮装置は
新型コロナの
自宅療養者の
治療に
必要なので、
必ず供給し
続けられる
体制を
守りたい」と
話していました。
■ワクチン3回目前倒し接種に向けて
新型コロナワクチンの3
回目の
接種をめぐって、
厚生労働省は、
原則8
か月としてきた2
回目との
接種間隔を、3
月以降、
一般の
高齢者は6
か月に、
医療従事者や
高齢者以外の
一般の
人は7
か月に
短縮するよう、13
日に
自治体に
通知しました。
これについて
岸田総理大臣は17
日の
施政方針演説の
中で、
医療関係者などを
対象とする
接種の
間隔の
短縮を
加速させる
ほか、3
月以降、
接種間隔を▽
一般の
高齢者は6
か月に、▽
一般の
人は
少なくとも7
か月とし、
余力の
ある自治体では6
か月に
短縮すると
表明しました。
一方、3
回目の
職域接種について
厚生労働省は、2
回目からの
間隔を
当初の
予定より1
か月短い7
か月とする
方針を
示しています。17
日、
全国の
企業や
大学などの
担当者を
集めて
オンラインで
臨時の
説明会を
開きました。
この中で、対象者はことし7月までに1169万人に上ることを説明したうえで、全員に前倒しで接種を行えるよう接種計画を見直して会場や打ち手の確保を進めるよう求めました。
前倒しを行う企業などには来月21日から順次、モデルナのワクチンを配送する計画で、3月末までに960万回分を配送するとしています。
一方、これまでに全国の4044の会場で職域接種が行われたのに対し、3回目の接種を申請したのは今月11日の時点でほぼ半数の2065会場にとどまっていて、会場の確保に苦労した企業などが3回目の申請に慎重になっているケースもあると見られています。
説明会に参加した千葉工業大学の担当者は「接種の前倒しでこの春に卒業する学生も接種を受けられることになり、安心した。卒業式や入学式など学内行事が多くスケジュール的に厳しい時期だが乗り切っていきたい」と話していました。
自衛隊の大規模接種会場 東京は1月31日開始の方針
3
回目のワクチン
接種を
加速させるため、
政府は
自衛隊が
運営する
大規模接種会場を
再び設置する
方針で、18
歳以上を
対象にモデルナのワクチンを
使用することが
決まっています。
会場は東京と大阪に設ける予定で、東京については前回と同じ東京・大手町の合同庁舎を会場に今月31日に接種を始める方針を固め、最終調整を進めています。
一方、大阪の会場については、前回の会場となった府立国際会議場が別の予約が入っていて使えず、候補となる場所を大阪・中央区にある民間のビルに絞り込んで調整を進めています。
防衛省は、詳細なスケジュールなどについて最終調整を進めていて、18日にもこうした内容を決定する方針です。
【ライブ】北海道~沖縄の太平洋側など津波注意報が継続中
ロシアのカムチャツカ半島付近で30日発生した巨大地震で、気象庁は、北海道と東北の太平洋側に出していた津波警報を、30日夜、津波注意報に切り替えました。北海道から沖縄県にかけての太平洋側などでは、しばらくは津波注意報が継続する見込みで、引き続き海岸や川の河口付近には近づかないようにしてください。
N2
Source: NHK
993
Jul 31, 2025 08:07
【津波警報から一夜明け】宮城では避難所のテントで寝泊まり
津波警報が出されてから一夜が明けた31日、避難所となった宮城県名取市にある県の複合施設「まなウェルみやぎ」のホールでは、テントが張られていて2人が寝泊まりしていました。施設の担当者によりますと、この避難所には一時、500人以上が避難していたということです。施設では、30日は避難してきた人に対してパンや蒸した米を乾燥させた「アルファ化米」、それに水などを配ったということです。
N2
Source: NHK
225
Jul 31, 2025 08:07
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
Source: NHK
219
Jul 31, 2025 07:07
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