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アメリカとウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書をめぐっては、ことし2月にトランプ大統領とゼレンスキー大統領との首脳会談で激しい口論となり、署名が見送られました。
その後、協議が続けられ、先週にはウクライナがワシントンに代表団を派遣するなど交渉を加速させていました。
こうした中、トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、合意文書について「来週の木曜日に署名すると思う」と述べ、今月24日に署名することになるという見通しを示しました。
ゼレンスキー大統領は先月下旬、アメリカから新たな案が提示されたと明らかにしていますが、詳しい内容は分かっていません。
ウクライナでの停戦に向けた協議の進展が見通せない中、トランプ大統領としては、目に見える形での成果を得たい考えもあるとみられ、ぎくしゃくした両国の関係改善につながるかも焦点となります。
ゼレンスキー大統領「覚書をきょうにもオンラインで署名」
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、記者団に対し、アメリカとのウクライナの鉱物資源をめぐる合意文書の協議について、生産的で前向きだったとした上で「合意文書そのものではないが、覚書をきょうにもオンラインで署名できる」と述べ、合意文書の署名に向けて、近く重要な一歩を踏み出せるという認識を示しました。
ウクライナ “アメリカとの間で覚書に署名” SNSで発表
ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は17日、アメリカと協議を続けているウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書に関連して、アメリカとの間で覚書に署名したとSNSで発表しました。
覚書は、経済パートナーシップ協定とウクライナの復興のための基金の設立に道を開くとしています。
その上で合意文書そのものの作業は続くとして「やるべきことはたくさんあるものの、現在の進捗（しんちょく）と大きな進展は合意文書が両国にとって非常に有益なものになることを期待させる」と強調しました。
