東京オリンピック・パラリンピックの
運営業務をめぐる
談合事件で、
広告大手の「
電通グループ」や「
博報堂」
など8
社が
不正な
受注調整を
行ったとして、
公正取引委員会は
独占禁止法違反を
認定し、
このうち7
社にあわせて33
億円余りの
課徴金の
納付を
命じました。
在有關東京奧運會和帕運會運營業務的串標事件中,公正交易委員會認定包括大型廣告公司「電通集團」和「博報堂」在內的8家公司進行了不正當的接單協調,並命令其中7家公司合計繳納超過33億日圓的罰款,理由是違反了獨占禁止法。
独占禁止法違反が認定されたのは、広告大手の、▼「電通グループ」と▼事業会社の「電通」▼「博報堂」▼「ADKマーケティング・ソリューションズ」▼「東急エージェンシー」、それに、いずれもイベント制作会社の、▼「セレスポ」▼「フジクリエイティブコーポレーション」▼「セイムトゥー」の8社です。
被認定違反獨占禁止法的公司有:廣告巨頭▼「電通集團」及其事業公司「電通」、▼「博報堂」、▼「ADK行銷・解決方案」、▼「東急代理店」,以及都是活動製作公司的▼「Cerespo」、▼「富士創意公司」、▼「Same Two」共8家公司。
公正取引委員会によりますと、8社は遅くとも2018年4月以降、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札で、事前に受注予定の会社を決め、総額437億円のテスト大会や本大会の業務の大部分を受注し、競争を実質的に制限していたということです。
根據公正交易委員會表示,8家公司至少從2018年4月起,在東京奧運及帕運組織委員會所發包的各項競賽測試賽規劃業務招標中,事先決定預定得標的公司,並承攬了總額達437億日圓的測試賽及正式賽事的大部分業務,實質上限制了競爭。
組織委員会の元次長と「電通グループ」が、事前に各社から希望する競技や会場を聴き取るなどして受注予定の会社を選定し、各社にテスト大会の計画立案業務だけでなく、その実施業務やその後の本大会の運営業務も随意契約できるという方針を伝えていたということです。
據說,組織委員會的前副主任和「電通集團」事先聽取了各家公司希望負責的競賽項目和場館等意見,選定了預定承包的公司,並向各公司傳達了不僅可以隨意契約測試賽的計劃制定業務,還可以隨意契約其實施業務及之後正式賽事的營運業務的方針。
公正取引委員会は、8社が不正な受注調整を行い独占禁止法に違反したとして、このうち今は広告事業を直接行っていない「電通グループ」を除く7社に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出しました。
公平交易委員會認定有8家公司進行了非法的投標協調,違反了獨占禁止法,因此對除了目前未直接從事廣告業務的「電通集團」以外的7家公司,發出了要求防止再次發生等排除措施命令。
また「課徴金減免制度」に基づいて最初に不正を自主申告したADK側を除く7社に対し、あわせて33億2592万円の課徴金の納付を命じました。
此外,根據「加重金減免制度」,除最先主動申報不正行為的ADK外,對其他7家公司合計處以33億2592萬日圓的加重金繳納命令。
この談合事件では、起訴された組織委員会の元次長は有罪が確定し、6社と各社の幹部ら6人は「談合はなかった」と無罪を主張するなど争っていて、このうち4社に対しては1審や2審で罰金2億円から3億円の有罪判決が言い渡され、控訴や上告をしています。
在這起串標事件中,被起訴的組織委員會前副主任已確定有罪,而6家公司及各公司的6名高層則主張「沒有串標」,並持續爭辯。其中4家公司在一審及二審中被判罰金2億至3億日圓的有罪判決,目前正提出上訴及再上訴。
電通グループ “行政処分の取り消し訴訟を提起する”
電通グループは、ホームページでコメントを出し、今回の行政処分について「司法の場で当社の見解を真摯(しんし)に説明し公正な判断を受ける必要があることから、本日、取り消し訴訟を提起することを決定した」としています。
電通集團「提起撤銷行政處分之訴訟」電通集團在官網上發表評論,對於此次的行政處分表示:「由於有必要在司法層面上誠懇地說明本公司的立場並接受公正的判斷,因此本日決定提起撤銷處分之訴。」
公正取引委員会の命令については「法令違反の対象が『テストイベント実施等業務』や『本大会運営等業務』にも及ぶとしており、これらの点について当社と『電通』の認識と大きく異なっていて看過できない相違がある」としています。
關於公正交易委員會的命令,指出「違反法令的對象也涵蓋了『測試賽事執行等業務』及『正式賽事運營等業務』,在這些方面與本公司及『電通』的認知有很大差異,這是無法忽視的分歧。」
専門家「国を挙げての活動で公金得る企業は 社会的責任ある」
組織のガバナンスの問題に詳しい青山学院大学の八田進二名誉教授
「本来は組織委員会が指揮命令系統の権限を持って主導的に大会を運営すべきだったが、外部の電通側に全面的に任せてしまい、誠実で健全な組織運営ではなく自分たちの利権を得るような形になっていた。
專家:「以國家之力推動活動並獲取公款的企業,應負有社會責任。」熟悉組織治理問題的青山學院大學八田進二名譽教授表示:「本來應由組織委員會掌握指揮命令系統的權限,主導地運營大會,但卻完全交由外部的電通負責,結果不是誠實且健全的組織運營,而是變成追求自身利益的樣態。」
広告会社らは
東京オリンピックを
成功させるために
寄与したんだという
考えが
あると
思うが、
今回、
必ずしも公正な
取り引きではなかったと
指摘された
点は、
十分に
反省すべきだと
思う」と
指摘しました。
我認為廣告公司等認為自己為了讓東京奧運成功做出了貢獻,但這次被指出並非所有交易都是公平的,這一點必須要深刻反省。
その上で、今後の教訓について「国を挙げての活動で公金を得る企業は、社会的責任があり、誠意を持って透明性のある対応をしなければならず、企業としても説明する責任がある。
在此基礎上,關於今後的教訓,「以舉國之力參與活動並獲得公款的企業,具有社會責任,必須誠摯且透明地應對,作為企業也有說明的責任。」
組織委員会も
国民に
説明責任を
果たさないまま
解散してしまったのは
非常に
大きな問題であり、
国や
東京都も、
今から
でも国民に
納得いくような
報告書を
出し、
二度とこういう
ミスをしてはいけないという
教訓を
残すべきだ」と
述べました。
組織委員會在未向國民履行說明責任的情況下就解散了,這是非常嚴重的問題,國家和東京都也應該即使是現在,也要向國民提交一份能讓大家信服的報告書,並留下「絕不能再犯這樣的錯誤」這樣的教訓。