小中学校や高校の教育目標や内容などを定めた学習指導要領は、おおむね10年ごとに改訂されていて、文部科学省は、25日の中教審の総会で、次の改訂に向けた検討を諮問しました。
それによりますと、
▽生成AIの発展などを踏まえ、知識の集積だけでなく、深い意味の理解を促す学びのあり方や
▽デジタル分野を含めた先端技術の教育の充実
▽情報モラルやメディアリテラシーの育成強化などが、
検討課題となっています。
また、
▽自動翻訳機などが普及する中での外国語教育のあり方に加え
▽子どもたちが多様な能力や個性に応じ、それぞれのペースで学習を進められる教材や方法なども、検討を求めています。
文部科学省では、2026年度中に中教審から答申を受け取り、新たな学習指導要領の策定を進める計画で、2030年度以降、小学校から順次、実施に移していきたい考えです。
このほか、25日は質の高い教職員の確保に向けて、
▽社会の変化を見据えた教職課程や
▽教職員が生涯にわたってスキルを高められる研修制度
▽会社員などが、企業に在籍しながら教員として働ける任用形態のあり方などの検討も諮問されました。
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