11日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時40分ごろには1900円を超える下落となりました。
日経平均株価は10日、過去2番目に大きい上昇となりましたが、アメリカのホワイトハウスが10日、中国からの輸入品への関税率があわせて145%になると説明したことで市場では関税をめぐる米中の対立が激しくなることへの懸念が再び強まり、11日は一転売り注文が膨らんでいます。
日経平均株価、午前の終値は10日の終値より1460円55銭安い3万3148円45銭。
東証株価指数、トピックスは107.89下がって2431.51。
午前の出来高は11億668万株でした。
また、東京外国為替市場では米中の貿易摩擦によってアメリカの景気が減速するのではないかという見方からドルが売られ、円相場は午前中、およそ半年ぶりに一時、1ドル=142円台まで円高ドル安が進みました。
市場関係者は「トランプ政権の関税政策をめぐる投資家の不安は拭い切れておらず、かつてない不安定な値動きとなっている」と話しています。
アジア株も各地で値下がり
11日のアジアの主な株式市場はアメリカと中国の貿易摩擦が一段と激しくなるという懸念から多くの市場で値下がりしています。
日本時間午前11時時点のアジア各地の代表的な株価指数は
▽シンガポールで2.4%
▽韓国で1.5%
▽シドニーで1.4%
▽香港で0.4%それぞれ値下がりしています。
10日はアジア各地の市場で大幅に値上がりしましたが、アメリカ・ホワイトハウスが中国からの輸入品への追加関税があわせて145%になると説明したことで米中の貿易摩擦が一段と激しくなるという懸念から11日は一転して売り注文が広がっています。
市場関係者は「米中間の応酬が毎日のように繰り返されて終わりが見えず、投資家の不安な心理はかつてないほどに高まっている。アジア経済は両国の動向に影響を受けやすく株式市場でも不安定な値動きが続いている」と話しています。