アメリカの
トランプ大統領が、
多様性を
重視した
採用を
政府機関に
求める前政権の
政策を
撤回したことを
受けて、
この政策を
担当してきた
各省庁の
部署が
閉鎖され、
その職員が
直ちに休職扱いに
なることが
明らかになりました。
トランプ大統領は20日、大統領令を出し、人種や宗教、性的指向などにかかわらず、多様な人たちを積極的に採用することを政府機関に求めた、バイデン前政権の政策を撤回しました。
これを受けて、各省庁でこの政策を担当してきた部署の閉鎖に向けて、その職員を直ちに有給の休職扱いにすると書かれた文書がSNSに出回り、ホワイトハウスのレビット報道官は「喜んで認める」と述べ、文書は本物だと認めました。
文書はアメリカ政府の人事部門が21日付けで出したもので、現地時間の22日の午後5時までに関係する職員に通告するよう指示しています。
添えられた通告文のひな型には、給料は全額支払われるものの、仕事をしたり出勤したりする必要はなく、電子メールのアドレスも停止されると書かれています。
また、この措置の内容をほかの職員に説明するための文書も添えられていて、この中で多様性を重視するこれまでの政策について「アメリカ人を人種によって分断し、納税者のドルをむだにし、恥ずべき差別につながった」などと批判しています。