利用者から
食材費を
過大に
徴収していたとして、
連座制の
適用を
受けた
障害者向けグループホームの「
恵」の
全国の
事業所について、
厚生労働省は
当初今月末をめどとしていた
事業の
継承が1
か月程度遅れて3
月を
目指すことになったと
発表しました。
人員確保に
時間がかかっていること
などが
原因だとしています。
東京 港区に本社がある障害者向けグループホーム運営大手の「恵」をめぐっては、利用者から組織的に食材費を過大に徴収していたとして去年いわゆる「連座制」が適用され、およそ100の事業所などが神戸市に本社がある企業に今月末をめどに事業を継承する予定で調整が進められていました。
しかし、法令で定められた職員の配置基準をみたすための人員確保などが進まず、時間がかかったとして予定より1か月程度遅れて3月を目指すことになったと厚生労働省に報告があったということです。
厚生労働省は事業の継承について、利用者が適切で継続的な福祉サービスを受けられるよう、新たな企業側に国が推薦した障害福祉の専門家3人がアドバイザーとして関与し、環境の整備を進めることにしています。