トランプ政権は、犯罪歴のある不法移民の強制送還を進めていて、南米コロンビアには軍用機2機で強制送還しようとしましたが、コロンビアのペトロ大統領は26日「移民は犯罪者ではなく、人間として当然の尊厳をもって扱われるべきだ」とSNSに投稿し、軍用機の着陸を拒否したことを明らかにしました。
これに対し、トランプ大統領は26日、自身のSNSに「アメリカの安全保障と公共の安全が脅かされたため、緊急かつ断固たる報復措置をとるよう指示した」と投稿しました。
報復措置としては、コロンビアからの輸入品すべてに関税25%を課し、1週間後には50%に引き上げることや、コロンビアの政府高官らの渡航禁止とビザの取り消し、IEEPA=国際緊急経済権限法にもとづく経済制裁の実施などをあげています。
さらにトランプ大統領は「これらの措置は始まりに過ぎない。コロンビア政府が犯罪者の強制送還について法的義務に背くことを許さない」と警告し、最優先課題にあげる国境管理のための取り組みを妨げれば、強硬な対応をとる姿勢を鮮明にしました。
コロンビアも米に関税25% 報復措置の応酬に発展
トランプ大統領が表明した報復措置に対し、コロンビアのペトロ大統領は26日、アメリカからの輸入品に対する関税を25%に引き上げるよう関係する閣僚に命じたことを明らかにしました。
その上で、値上がりが見込まれるアメリカからの輸入品について、国産品への切り替えを支援するとしていて、報復措置の応酬に発展しています。
一方ペトロ大統領は、アメリカの軍用機の着陸を拒否した理由について、アメリカによる非人道的な対応をあげています。
ブラジル外務省によりますと、1月24日にアメリカからブラジルに強制送還された人たちが航空機の中で両手と両足を拘束されたと訴えたということで、ペトロ大統領は「私はコロンビア人が手錠をかけられたまま飛行機に乗せられることを決して許さない」として、トランプ政権に対し人道的な対応を求めました。