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焦点となっている新たな経営陣の人選をめぐっては社外取締役7人が会社に対して提言を出すなど積極的に関与する姿勢を示していて30日の取締役会では社外取締役の提言をふまえて今後の経営体制のあり方についても議論が行われる見通しです。
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは30日午後にかけてそれぞれ取締役会を開きます。
フジテレビでは、一連の対応の責任をとって社長と会長が辞任したほか、副会長が辞任の意向を明らかにしていて、3月末をめどに提出される第三者委員会の報告書を受けて経営体制を見直すことを検討しています。
これについて、親会社の社外取締役7人が新たな経営陣の人選に積極的に関与する姿勢を示しているほか、経営刷新に向けた委員会を設け、機動的な調査や提言を行う体制を整えるよう会社側に求めています。
フジテレビと親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は30日朝記者団に対し、「体制の決め方も含めて、これまでわかりにくい人事がもしあったとすれば、社外取締役も積極的に関与してもう少しわかりやすい体制を作っていくためにどうすればいいか、議論のきっかけにしたい」と述べました。
30日の取締役会では社外取締役の提言をふまえて今後の経営体制のあり方についても議論が行われる見通しで、経営体制の立て直しに向けて道筋をつけられるかが今後の焦点となります。
林官房長官「当面 広告出稿について見合わせ」
林官房長官は午前の記者会見で政府としてすべての府省庁を対象にフジテレビが関わる広報啓発事業などがないか確認した結果、29日の時点で、実施中だったり、予定していたりした広告が4件あり、すべてとりやめとなっていることを明らかにしました。
内訳は内閣府が2件、厚生労働省と国税庁がそれぞれ1件だとしています。
また、タイアップや番組制作への協力などもあり、消防庁の1件がすでに見直しを行っているほか、内閣府の1件と海上保安庁の2件が、対応を検討中だと説明しました。
そして今後の対応について「現下の状況などを踏まえ、当面、広告出稿については見合わせる。フジテレビが作成する番組などとのタイアップや企画制作への協力については、趣旨や目的、効果などを各府省で総合的に勘案し、対応する。この考え方を、30日内閣広報室から各省に対して示した」と述べました。
