台湾デジタル発展省は31日、安全保障上の懸念を理由に、政府機関に対し中国新興企業ディープシークの人工知能(AI)サービスを利用しないよう求めた。
声明で、ディープシークのAIサービスは中国製品であり、越境データ転送や情報漏えいなどのセキュリティー上の懸念があると指摘した。
同省は今後も関連技術の動向を注視し、安全確保のため情報セキュリティー政策を「適宜調整」していくと説明した。
韓国当局はディープシークに対し、ユーザーの個人情報の管理方法について質問する方針を示している。フランス、イタリア、アイルランドなどの当局も同社の個人情報の使用について調査を進めている。