国会では、
新年度予算案について、
省庁ごとに
専門的な
質疑を
行うため、
新たに
設けられた「
省庁別審査」が
始まりました。
立憲民主党は、
物価高対策などのための
政府による
給付金事業をめぐり、
事務的な
経費に
多くを
使いすぎているとして、
削減を
求めました。
新年度予算案の審議が続く衆議院予算委員会では、5日から、野党側の提案で新たに設けられた「省庁別審査」が始まり、午前中は、内閣府、財務省、それに、防衛省の予算措置について、質疑が行われました。
この中で、立憲民主党の馬淵元国土交通大臣は、物価高対策や感染症対策などのための政府による給付金事業をめぐり「事業のたびに巨額の事務費を計上するのは予算のむだだ。作業の効率化で大幅に削減することができる。これに取り組んで新たな予算を捻出していくべきだ」と指摘しました。
これに対し、赤澤経済再生担当大臣は「事務費の低廉化を含め、給付金などの施策の進捗(しんちょく)管理を続けていく。どういう取り組みが一番いいか、検討していきたい」と述べました。
「省庁別審査」は7日まで行われ、少数与党となる中、野党側は、予算案のむだを指摘し、各党が重視する政策に財源を充てるよう求めていく方針なのに対し、政府・与党側は野党側との議論を深掘りすることで、早期成立に向けた協力につなげたい考えです。