介護保険制度における自己負担割合について、厚生労働省は、現行の「原則1割負担」に加え、一定以上の所得がある利用者を対象とした「2割負担」の適用範囲を拡大する方針を専門家会議において示した。
日本厚生勞動省在專家會議上提出了一項方案,關於長期照護保險制度中的自付比例,除了現行「自付10%」的原則外,還將擴大對有一定以上所得的使用者適用「自付20%」的範圍。
現在、介護保険サービスを利用する際、単身世帯で年収が280万円以上の場合には2割負担が求められているが、今後は年収230万円から260万円の層にまで対象を広げる案が検討されている。
目前,當使用長照保險服務時,獨居且年收入在280萬日圓以上的人需負擔費用的20%,但目前正在討論將此對象擴大至年收入230萬至260萬日圓的群體。
この見直しが実現した場合、自己負担が1割から2割に引き上げられることで、1か月あたり最大2万2千円の負担増が生じると推計されている。
如果進行這次檢討,因自付比例將從10%提高到20%,預計每月最高將增加22,000日圓的負擔。
しかしながら、急激な負担増を避けるため、当面は増加額を月7千円以内に抑える措置や、利用者が自己申告によって金融資産額を示し、預貯金が一定基準を下回る場合には1割負担に据え置く案など、複数の配慮策も同時に検討されている。
然而,為了避免負擔急劇增加,初期計劃將每月的增加額限制在最高7,000日圓,或者讓使用者自行申報金融資產,若儲蓄餘額低於一定金額時,則自付比例維持在10%不變,等各種支援措施也正在討論中。
資産基準については、単身世帯で預貯金が300万円以下、500万円以下、700万円以下といった複数の選択肢が提示されており、どの水準を採用するかが今後の議論の焦点となっている。
關於資產標準,針對獨居者,提出了多種選項,例如存款餘額未滿300萬日圓、未滿500萬日圓或未滿700萬日圓等,預計今後的討論焦點將會是選擇哪一個標準。
厚生労働省は、年末までにこれらの議論を集約し、最終的な方針を決定する方針である。
厚生勞動省將彙整這些討論,預計在今年年底前決定最終方針。