審議会で質問項目の案が了承されたことを受け、文部科学省は18日夕方、3度目の「質問権」を行使しました。
文部科学省によりますと、今回は献金の関係や海外への資金の受け渡し、組織運営、予算や財産関連、給与手当や退職金などおよそ80の項目について、来月7日までの回答を求めています。
文部科学省は「質問権」の行使による調査などで解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討することにしています。
審議会で質問項目の案が了承されたことを受け、文部科学省は18日夕方、3度目の「質問権」を行使しました。
文部科学省によりますと、今回は献金の関係や海外への資金の受け渡し、組織運営、予算や財産関連、給与手当や退職金などおよそ80の項目について、来月7日までの回答を求めています。
文部科学省は「質問権」の行使による調査などで解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討することにしています。