日本新闻: 児童手当所得制限撤廃や財源など与野党が議論 NHK日曜討論

岸田きしだ総理そうり大臣だいじんが目指めざす「次元じげんの異ことなる少子しょうし化か対策たいさく」をめぐりNHKの「日曜にちよう討論とうろん」で、児童じどう手当てあての所得しょとく制限せいげんの撤廃てっぱいや財源ざいげんのあり方ありかたなどについて与野党よやとうの幹部かんぶが意見いけんを交かわしました。

この中なかで、▼自民党じみんとうの茂木もぎ幹事かんじ長ちょうは「児童じどう手当てあてについては、少子しょうし化かの問題もんだいがギリギリのタイミングであることを考かんがえると、所得しょとく制限せいげんは撤廃てっぱいすべきで、その方向ほうこうでまとめていきたい。過去かこにはとらわれず、時代じだいの変化へんかに応おうじて必要ひつような政策せいさくの見直みなおしはちゅうちょなく行おこない、いい意見いけんは取り入とりいれる。自民党じみんとうは、そういう柔軟じゅうなんで、先進せんしん的てきな政党せいとうでありたい。子こども予算よさんの将来しょうらい的てきな倍増ばいぞうを目指めざすが、増税ぞうぜいありきで議論ぎろんを進すすめることはしない」と述のべました。

▼立憲りっけん民主みんしゅ党とうの岡田おかだ幹事かんじ長ちょうは「民主党みんしゅとう政権せいけんのときから社会しゃかい全体ぜんたいで子育こそだてを支援しえんすると言いってきたが、家族かぞく中心ちゅうしんだとして反発はんぱつしたのが自民党じみんとうだ。未婚みこん率りつの上昇じょうしょうと非ひ正規せいきの働はたらき方かたには相関そうかん関係かんけいがあり、不安定ふあんていな働はたらき方かたを変かえないと少子しょうし化かの根本こんぽん的てきな解決かいけつにならない。年金ねんきんや医療いりょう、介護かいごのための保険ほけん料りょうを対策たいさくの財源ざいげんに横流よこながしするのは納得なっとくできない」と述のべました。

▼日本にっぽん維新いしんの会かいの藤田ふじた幹事かんじ長ちょうは「児童じどう手当てあてに限かぎらず給付きゅうふにおける所得しょとく制限せいげんはなくすべきだと一貫いっかんして言いってきた。大阪おおさかでは行財政ぎょうざいせい改革かいかくを徹底的てっていてきにやって高等こうとう教育きょういくまでの無償むしょう化かが実現じつげんしており、全国ぜんこくでやりたい。出生しゅっしょう数すうの減少げんしょうに歯止はどめをかけるために大おおきな手てを打うつべきだ」と述のべました。

▼公明党こうめいとうの石井いしい幹事かんじ長ちょうは「児童じどう手当てあてについては、支給しきゅう対象たいしょうの18歳さいまでの拡大かくだいや所得しょとく制限せいげんの撤廃てっぱい、支給しきゅう額がくの増額ぞうがくなど大幅おおはばな拡充かくじゅうを目指めざしたい。政策せいさくの中身なかみの議論ぎろんがまず重要じゅうようで、財源ざいげんは、安定あんてい財源ざいげんが望のぞましく、各種かくしゅの社会しゃかい保険ほけん料りょうから拠出きょしゅつすることも含ふくめてしっかりと議論ぎろんしていく必要ひつようがある」と述のべました。

▼共産きょうさん党とうの小池こいけ書記しょき局長きょくちょうは「軍事ぐんじ費ひではなく子こどもの予算よさんを倍増ばいぞうし、消費しょうひ税ぜいは減税げんぜいすべきだ。教育きょういく費ひの負担ふたんの軽減けいげんが大事だいじで1番ばん求もとめられており、学費がくひを半減はんげんして、給付きゅうふ制せいの奨学しょうがく金きん制度せいどを拡充かくじゅうし、学校がっこう給食きゅうしょくは無償むしょう化かすべきだ」と述のべました。

▼国民こくみん民主みんしゅ党とうの榛はしばみ葉は幹事かんじ長ちょうは「少子しょうし化かの1番ばんの原因げんいんは経済けいざい的てき負担ふたんで、児童じどう手当てあてなど、ありとあらゆる所得しょとく制限せいげんを撤廃てっぱいすべきだ。生うまれた街まちによって育児いくじに損得そんとくがあってはダメで、国くにをあげて取り組とりくみ、財源ざいげんは教育きょういく国債こくさいでいい」と述のべました。

▼れいわ新選しんせん組ぐみの大島おおしま参議院さんぎいん国会こっかい対策たいさく委員いいん長ちょうは「子こどもたちに光り輝ひかりかがやく人材じんざいに育そだってもらうために教育きょういく費ひの完全かんぜん無償むしょう化かが必要ひつようであり、保育ほいくや教育きょういくに関かかわる人々ひとびとの処遇しょぐうを改善かいぜんしていく」と述のべました。