旧統一教会の
高額献金や
霊感商法などをめぐる
問題で、
文部科学省が
請求した
解散命令について
審理してきた
東京地方裁判所が、
文部科学省と
教団の
双方に対し、3
月25
日に
裁判所に
来るよう
伝えたことが
関係者への
取材で
分かりました。
(圍繞舊統一教會的高額捐款和靈感商法等問題,文部科學省請求的解散命令,東京地方法院一直在審理此案,據相關人士透露,法院已通知文部科學省和教團雙方於3月25日到法院。)
解散命令を
出すかどうかの
判断を
示すとみられます。
旧統一教会の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求し、ことし1月までに双方が最終的な主張をまとめた書類を提出してすべての審理を終えました。
(關於舊統一教會的高額捐款和靈感商法等問題,文部科學省前年根據宗教法人法向東京地方法院申請對該教團的解散命令,並在今年1月之前,雙方提交了最終陳述的文件,結束了所有的審理。)
これを受けて東京地方裁判所が、3月25日に裁判所に来るよう文部科学省と教団の双方に伝えたことが、関係者への取材で分かりました。
根據相關人士的採訪得知,東京地方裁判所已通知文部科學省和教團,要求雙方於3月25日前來法院。
裁判所の決定は通常、当事者に告知されるため、解散命令を出すかどうかの判断を示すとみられます。
法院的決定通常會通知當事人,因此被認為會顯示是否發出解散命令的判斷。
これまで、文部科学省は高額献金などの被害を受けたとする170人以上へのヒアリングなどから「長期間にわたり継続的に高額の献金を得て、財産的、精神的な犠牲を余儀なくさせた」などとして解散を求めたのに対し、教団は「献金は宗教活動の一環で正体を隠した布教活動はコンプライアンスを指導した2009年以降、なくなった」として解散命令の要件にあたらないと反論しています。
至今,文部科學省對聲稱遭受高額捐款等損害的170多人進行了聽證,並要求解散,理由是「長期持續獲得高額捐款,迫使其在財產和精神上做出犧牲」。然而,教團則反駁稱「捐款是宗教活動的一部分,自2009年指導合規以來,隱藏身份的傳教活動已經消失」,不符合解散命令的要件。
行政機関が「法令違反」を根拠に解散命令を請求したのは▼地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と▼最高幹部が詐欺で有罪判決を受けた明覚寺に続き3例目で、刑事事件で立件されていない民法上の不法行為を根拠とするのは初めてです。
行政機關以「違反法令」為由請求解散命令,這是繼▼造成地鐵沙林事件等的奧姆真理教和▼最高幹部因詐欺被判有罪的明覺寺之後的第三例,這是首次以未在刑事案件中立案的民法上的不法行為為根據。
宗教法人が解散しても宗教上の行為を続けることは可能ですが、財産を処分しなければならないほか税制上の優遇措置を受けられなくなるため、裁判所の判断が注目されます。
宗教法人即使解散也可能繼續進行宗教上的活動,但是因為必須處理財產且無法享受稅制上的優惠措施,所以法院的判決備受關注。