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政治資金規正法の改正をめぐり、衆議院の特別委員会は5日、与野党双方が提出した法案の採決を行い、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案が3党などの賛成多数で可決されました。
法案では、
▽いわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけるほか、
▽パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。
また、
▽党から支給される「政策活動費」について項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。
一方、政策活動費の透明性を確保するための第三者機関について、岸田総理大臣は質疑の中で、設置時期の明示を求められ「どのような権限を与えるのかなど簡単な議論ではないが、できるだけ早く取り組みを進めることが重要だ」と述べるにとどめました。
法案は、6日の衆議院本会議で採決が行われ、3党などの賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです。
これに対し立憲民主党は、自民党の法案は不十分な内容だと批判を強めていて、安住国会対策委員長は「政策活動費の10年後の開示は改革の名に値しない。自民党と日本維新の会で手を握ったことは、むしろ情報開示を10年間塞ぐことになる」と指摘しました。
立憲民主党は、参議院での審議で、企業・団体献金の禁止などを引き続き求めるとともに、自民党の法案の実効性をただしていく方針です。
