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イングランド銀行は２日まで開かれた金融政策会合で、経済的影響は限定的なものに留まり、イギリスのＧＤＰが第１四半期の終わりには再びパンデミック前の水準に回復すると予測されている一方、国際的な燃料価格高騰などにより、前年同月比で５．４％となっている消費者物価指数のインフレ率が４月には７．２５％にまで達すると見られることなどから、主要政策金利を現行の０．２５％から０．５％に引き上げると発表しました。同時に国債を買い入れて市中に資金を回す量的緩和策も転換するとしています。
イギリスでは国際的な天然ガス価格の上昇を受けて一般的な世帯が支払う光熱費が４月から年間６９３ポンド、日本円にしておよそ１０万７５００円上がることが３日に決まるなど、インフレへの懸念が高まっていて、今後、さらなる金融引き締め策が取られる可能性は高いとみられています。
