일본어 뉴스: 【詳しく】不妊治療オンライン診療など保険適用どうなる？

医療いりょう機関きかんに支払しはらわれる診療しんりょう報酬ほうしゅうについて、中医協ちゅういきょう＝中央ちゅうおう社会しゃかい保険ほけん医療いりょう協議きょうぎ会かいはことし4月つきからの改定かいてい案あんを答申とうしんしました。

「人工じんこう授精じゅせい」や「体外たいがい受精じゅせい」などの不妊ふにん治療ちりょうに加くわえ、これまで特例とくれい的てきに認みとめられてきた初診しょしんからのオンライン診療しんりょうに公的こうてき保険ほけんが適用てきようされることになります。

改定かいてい案あんでは、現在げんざいは一部いちぶを除のぞいて公的こうてき保険ほけんが適用てきようされない不妊ふにん治療ちりょうについて、精子せいしを妊娠にんしんしやすい時期じきに子宮しきゅう内ないに注入ちゅうにゅうする「人工じんこう授精じゅせい」や、精子せいしと卵子らんしを採取さいしゅし受精じゅせいさせる「体外たいがい受精じゅせい」、それに注射ちゅうしゃ針はりなどを使つかって卵子らんしに精子せいしを注入ちゅうにゅうする「顕微けんび授精じゅせい」などを新あらたに適用てきよう対象たいしょうとしています。

一方いっぽうで「体外たいがい受精じゅせい」や「顕微けんび授精じゅせい」などは治療ちりょうを始はじめる時点じてんで、女性じょせいの年齢ねんれいが43歳さい未満みまんであることを条件じょうけんとしています。

また新型しんがたコロナの感染かんせん拡大かくだいを受うけて、これまで特例とくれい的てきに認みとめられてきた初診しょしんからのオンライン診療しんりょうについては、「かかりつけ医い」が行おこなうことを基本きほんとし、対面たいめん診療しんりょうとの組み合くみあわせを前提ぜんていに恒久こうきゅう化かし、オンラインでの初診しょしん料りょうは対面たいめんに比くらべて370円えん低ひくい2510円えんに設定せっていされています。

医療いりょう機関きかんに支払しはらわれる診療しんりょう報酬ほうしゅうは新しん年度ねんど・令りょう和わ4年度ねんどから医師いしの人件じんけん費ひや技術ぎじゅつ料りょうなどにあたる「本体ほんたい」部分ぶぶんを0.43％引き上ひきあげる一方いっぽう、薬くすりの価格かかくや医療いりょう機器ききの材料ざいりょう費ひにあたる「薬価やっか」部分ぶぶんを1.37％引き下ひきさげることになっています。

新あたらしい診療しんりょう報酬ほうしゅうは、ことし4月つきから実施じっしされます。

「不妊ふにん治療ちりょう」公的こうてき保険ほけん適用てきようを拡大かくだい

不妊ふにん治療ちりょうをめぐっては、現在げんざい、公的こうてき保険ほけんの適用てきようが、不妊ふにんの原因げんいんを調しらべる検査けんさや原因げんいんとなる症状しょうじょうが見みつかった場合ばあいの薬くすりや手術しゅじゅつによる一部いちぶの治療ちりょう、それに薬くすりや注射ちゅうしゃで排卵はいらんを促うながす「排卵はいらん誘発ゆうはつ法ほう」などに限かぎられています。

このため、患者かんじゃの経済けいざい的てきな負担ふたんが大おおきいことが課題かだいとなっていました。

今回こんかいの改定かいてい案あんでは

▽精子せいしを妊娠にんしんしやすい時期じきに子宮しきゅう内ないに注入ちゅうにゅうする「人工じんこう授精じゅせい」

▽精子せいしと卵子らんしを採取さいしゅし受精じゅせいさせる「体外たいがい受精じゅせい」

▽注射ちゅうしゃ針はりなどを使つかって卵子らんしに精子せいしを注入ちゅうにゅうする「顕微けんび授精じゅせい」のほか

▽「体外たいがい受精じゅせい」などで得えられた受精卵じゅせいらんの培養ばいようや

▽受精卵じゅせいらんを子宮しきゅうに着き床ゆかする前まえの状態じょうたいまで培養ばいようした「胚はい」の凍結とうけつ保存ほぞん

それに

▽「胚はい」を体内たいないに戻もどす「胚はい移植いしょく」なども新あらたに保険ほけんの適用てきよう対象たいしょうにするとしています。

このうち

▽「体外たいがい受精じゅせい」や「顕微けんび授精じゅせい」などは、治療ちりょうを始はじめる時点じてんで女性じょせいの年齢ねんれいが43歳さい未満みまんであることを条件じょうけんとしているほか

▽「胚はい移植いしょく」については、

女性じょせいの年齢ねんれいが

◇40歳さい未満みまんの場合ばあいは、子こども1人にんにつき最大さいだい6回かいまで

◇40歳さい以上いじょう43歳さい未満みまんの場合ばあいは、最大さいだい3回かいまで

保険ほけんを適用てきようするとしています。

また、事実じじつ婚こんでも適用てきよう対象たいしょうとなります。

一方いっぽう、受精卵じゅせいらんの染色せんしょく体たいに異常いじょうが無ないかなどをあらかじめ調しらべる「着き床ゆか前ぜん検査けんさ」については、流産りゅうざんを減へらす効果こうかが期待きたいされる一方いっぽう、「命いのちの選別せんべつにつながる」といった意見いけんも出だされたことなどから、今回こんかいの改定かいてい案あんでは適用てきよう対象たいしょうにはなりませんでした。

生殖せいしょく医療いりょうに詳くわしい産婦人科さんふじんか医いによりますと、治療ちりょうの進め方すすめかたは患者かんじゃごとに異ことなるということですが、「体外たいがい受精じゅせい」の場合ばあい、一般いっぱん的てきには、検査けんさや排卵はいらん誘発ゆうはつ剤ざいの投与とうよのあと、卵子らんしを採取さいしゅし、「体外たいがい受精じゅせい」を行おこなうとともに、受精卵じゅせいらんの培養ばいようや「胚はい」の凍結とうけつ保存ほぞんを経へて「胚はい移植いしょく」へとつなげることが想定そうていされるということです。

こうしたケースでは、今回こんかい示しめされた価格かかくを積み上つみあげると診療しんりょう報酬ほうしゅうの総額そうがくは、40万まん円えん程度ていどになり、患者かんじゃはこのうちの原則げんそく3割わりを負担ふたんすることになります。

不妊ふにん治療ちりょうは、これまで病院びょういんごとに自由じゆうに価格かかくが設定せっていされており、地域ちいきによってもばらつきがあったということで、今回こんかいの改定かいていによって全国ぜんこく一律いちりつの価格かかくが設定せっていされることになります。

一方いっぽう、今回こんかいの改定かいていを受うけて、去年きょねん1月つきに拡充かくじゅうされた不妊ふにん治療ちりょうに対にたいする助成じょせい制度せいどは、ことし4月つき以降いこう、原則げんそく廃止はいしされることになります。

不妊ふにん治療ちりょうを受うける患者かんじゃ「医療いりょう機関きかんは十分じゅうぶんな情報じょうほう提供ていきょうを」

不妊ふにん治療ちりょうに対にたいする公的こうてき保険ほけんの適用てきようについて、不妊ふにん治療ちりょうを受うけている患者かんじゃは金銭きんせん的てきな負担ふたんが軽かるくなると期待きたいする一方いっぽう、それぞれの医療いりょう機関きかんで受うけられる治療ちりょうの内容ないようや成績せいせきなどの情報じょうほうは十分じゅうぶん示しめされていないため、はっきりと分わかるようにしてほしいと話はなしています。

東京とうきょう都内とないに住すむ36歳さいの女性じょせいは、医師いしが妊娠にんしんしやすい時期じきを指導しどうする「タイミング法ほう」や、精子せいしを女性じょせいの子宮しきゅうに注入ちゅうにゅうする「人工じんこう授精じゅせい」では妊娠にんしんせず、卵子らんしを取り出とりだして体からだの外そとで受精じゅせいさせる「体外たいがい受精じゅせい」を2回かい受うけ、不妊ふにん治療ちりょうを始はじめてから1年ねん9か月かげつで出産しゅっさんに至いたりました。

治療ちりょうでは、1回かい採卵さいらんして体外たいがい受精じゅせいを受うけるたびに数すう十じゅう万まん円えんかかるなど負担ふたんが重おもく、女性じょせいは治療ちりょう費ひに充あてる費用ひようのために働はたらこうと、治療ちりょうを中断ちゅうだんせざるを得えなかった時期じきもあったということです。

女性じょせいは2人にん目めの子こどもを授さずかりたいと先月せんげつから再ふたたび不妊ふにん治療ちりょうを始はじめていて、保険ほけんが適用てきようされると、金銭きんせん的てきな負担ふたんが軽かるくなると期待きたいしています。

女性じょせいは「貯金ちょきんがなくなり、治療ちりょう費ひをためるために働はたらいていた時期じきは、年齢ねんれいを重かさねることへの焦あせりもあってとても苦くるしかったです。保険ほけんが適用てきようされて、金銭きんせん的てきな負担ふたんが軽かるくなればありがたいです」と話はなしました。

また、女性じょせいは、保険ほけんが適用てきようされることで、どの治療ちりょうが標準ひょうじゅん的てきなのか、分わかるようになると期待きたいする一方いっぽう、医療いりょう機関きかんごとに妊娠にんしんに至いたった割合わりあいなどの治療ちりょう実績じっせきは必かならずしも開示かいじされていないため、医療いりょう機関きかんを選えらぶ際さいにはSNSなどを頼たよりにせざるとえないと不安ふあんを感かんじています。

女性じょせいは「これまでは何なにが正ただしい治療ちりょうかわからず、自分じぶんが通かようクリニックで行おこなわれていない検査けんさをほかに受うけに行いったりしていました。保険ほけん適用てきようによってどこの医療いりょう機関きかんでもある程度あるていど確立かくりつした治療ちりょうや検査けんさが受うけられるようになるのはメリットが大おおきいと思おもいます。ただ、医療いりょう機関きかんの情報じょうほう提供ていきょうは十分じゅうぶんではなく、保険ほけん適用てきようにあたって、わかりやすくまとめて公開こうかいし、どこのクリニックが自分じぶんに合あいそうか、選択せんたくできるようにしてほしい」と話はなしていました。

専門せんもん家か「標準ひょうじゅん的てきな治療ちりょうが定さだめられるのはメリット」

不妊ふにん治療ちりょうに対にたいする公的こうてき保険ほけんの適用てきようについて、不妊ふにん治療ちりょうに詳くわしい慶応けいおう大学だいがくの吉村よしむら泰典やすのり名誉めいよ教授きょうじゅは「不妊ふにん治療ちりょうではこれまでいろいろな治療ちりょう法ほうが出でてきて、患者かんじゃにとってどの治療ちりょうがいいのかわからない面めんがあったが、保険ほけんが適用てきようされるにあたって標準ひょうじゅん的てきな治療ちりょうが定さだめられ、患者かんじゃに提示ていじできるようになるのはメリットだと思おもう。また経済けいざい的てきな負担ふたんが軽かるくなることも期待きたいされる」と評価ひょうかしています。

一方いっぽうで「まだ効果こうかが科学かがく的てきに十分じゅうぶん証明しょうめいされていない新あたらしい治療ちりょうには保険ほけんが適用てきようされないなど、患者かんじゃが受うけたいと思おもっても受うけられない治療ちりょうが出でてくる可能かのう性せいはある」と指摘してきしました。

さらに吉村よしむら名誉めいよ教授きょうじゅは「治療ちりょうと仕事しごとが両立りょうりつできず、不妊ふにん治療ちりょうを受うけたいときに仕事しごとをやめる女性じょせいが非常ひじょうに多おおい。保険ほけん適用てきようで経済けいざい的てきな負担ふたんを軽減けいげんすることも大切たいせつだが、仕事しごととの両立りょうりつを支援しえんすることも極きわめて重要じゅうようだ。現在げんざい、国家こっか公務員こうむいんを対象たいしょうに、不妊ふにん治療ちりょうのために有給ゆうきゅう休暇きゅうかを取得しゅとくできる『出生しゅっしょうサポート休暇きゅうか』という制度せいどが始はじまっているが、民間みんかん企業きぎょうでも制度せいどを利用りようできるようにすることが大切たいせつだ」と話はなしています。

初診しょしん含ふくむ「オンライン診療しんりょう」恒久こうきゅう的てきに認みとめる

新型しんがたコロナウイルスの感染かんせん拡大かくだいを受うけて、これまで特例とくれい的てきに認みとめられてきた初診しょしんからのオンライン診療しんりょうについては、厚生こうせい労働ろうどう省しょうの指針ししんに沿そって行おこなわれることを前提ぜんていに、恒久こうきゅう的てきに認みとめることにしています。

厚生こうせい労働ろうどう省しょうの指針ししんでは、初診しょしんからのオンライン診療しんりょうは「かかりつけ医い」が行おこなうことを原則げんそくとしつつ、過去かこのカルテなどから患者かんじゃの状態じょうたいが把握はあくできる場合ばあいには「かかりつけ医い」以外いがいが行おこなうこともできるとしています。

一方いっぽう、オンライン診療しんりょうでは、患者かんじゃの状態じょうたいが把握はあくしづらいことから、対面たいめん診療しんりょうを適切てきせつに組み合くみあわせて行おこなうことを求もとめていて、基礎きそ疾患しっかんがあったり、症状しょうじょうの悪化あっかが見みられたりするなど、オンライン診療しんりょうが不適切ふてきせつだと判断はんだんした場合ばあいには、対面たいめん診療しんりょうに切り替きりかえるか、対面たいめん診療しんりょうが行おこなえる医療いりょう機関きかんを紹介しょうかいする体制たいせいを整ととのえることが必要ひつようとなります。

オンラインでの初診しょしん料りょうは、普及ふきゅうに向むけて患者かんじゃ側がわの経済けいざい的てきな負担ふたんを減へらす観点かんてんから、2510円えんと、対面たいめんでの初診しょしん料りょう2880円えんに比くらべて370円えん低ひくく設定せっていされています。

再さい診みを受うけず使つかえる「リフィル処方箋しょほうせん」

今回こんかいの改定かいてい案あんには、医療いりょう費ひの抑制よくせいに向むけた内容ないようも盛り込もりこまれました。

症状しょうじょうが安定あんていしている患者かんじゃに対にたいしては、一定いっていの期間きかん、再さい診みを受うけなくても、3回かいを上限じょうげんに繰り返くりかえし使つかえる「リフィル処方箋しょほうせん」の仕組しくみを新あらたに設もうけるとしています。

具体ぐたい的てきな投薬とうやくの期間きかんは、これまでどおり、医師いしの判断はんだんで決きまります。

「ヤングケアラー」への支援しえん

社会しゃかい的てきな課題かだいを受うけた内容ないようも盛り込もりこまれています。

両親りょうしんや祖父母そふぼなどの介護かいごや世話せわをしている子こども、いわゆる「ヤングケアラー」への支援しえんに対にたいする加算かさんが新あらたに設もうけられました。

医療いりょう機関きかんが入院にゅういん患者かんじゃの様子ようすから、患者かんじゃ本人ほんにんまたは患者かんじゃの家族かぞくが「ヤングケアラー」にあたると気きづき、専任せんにんの看護かんご師しや社会しゃかい福祉ふくし士しを置おいて支援しえんにあたったうえで、退院たいいん後ごの生活せいかつも円滑えんかつに送おくれるよう、行政ぎょうせいなどとの連携れんけいを図はかった際さいに「入退院にゅうたいいん支援しえん加算かさん」が行おこなわれます。

具体ぐたい的てきには、原則げんそく3日にち以内いないに対応たいおうした場合ばあい、

▽長期ちょうきの療養りょうようを前提ぜんていとした「療養りょうよう病床びょうしょう」で1万まん3000円えん

◇「一般いっぱん病床びょうしょう」で7000円えん

を退院たいいん時じに加算かさんするとしています。

従来じゅうらい設もうけられている介護かいごが必要ひつような患者かんじゃや認知にんち症しょうの患者かんじゃなどが入院にゅういんした際さいの「入退院にゅうたいいん支援しえん加算かさん」の対象たいしょうを拡大かくだいした形かたちです。

「医療いりょう的てきケア児じ支援しえん」適用てきよう範囲はんいを拡大かくだい

難病なんびょうや障害しょうがいにより、日常にちじょう的てきにたんの吸引きゅういんや人工じんこう呼吸こきゅう器きなどが必要ひつような子こども、いわゆる「医療いりょう的てきケア児じ」への支援しえんに対にたいする加算かさんの適用てきよう範囲はんいが拡大かくだいされています。

これまでは、医療いりょう機関きかんが、「医療いりょう的てきケア児じ」の通かよう小・中学校しょうちゅうがっこうなどに対にたいし、子こどもの診療しんりょう状況じょうきょうや学校がっこう生活せいかつに必要ひつような情報じょうほうを提供ていきょうした場合ばあい、患者かんじゃ1人にんあたり月つき1回かい2500円えんが加算かさんされていました。

切れ目きれめのない支援しえんが行おこなわれるよう、保育ほいく所しょや幼稚園ようちえん、高校こうこうなどに、情報じょうほうを提供ていきょうした場合ばあいにも、この加算かさんが新あらたに適用てきようされるようになります。

また「医療いりょう的てきケア児じ」が退院たいいんする際さい、医療いりょう機関きかんが本人ほんにんまたは家族かぞくに対にたいし、退院たいいん後ごの服薬ふくやくに関にかんする必要ひつような指導しどうを行おこなったうえで、薬局やっきょくに、文書ぶんしょで必要ひつような情報じょうほうを提供ていきょうした場合ばあい、新あらたに1500円えんを加算かさんするとしています。

「新型しんがたコロナ感染かんせん対策たいさく強化きょうか」へは診療しんりょう報酬ほうしゅうを加算かさん

新型しんがたコロナウイルスの感染かんせん拡大かくだいを踏ふまえ、新あらたな感染かんせん症しょうにも備そなえようと、平時へいじからの対策たいさくを強化きょうかした地域ちいきの中核ちゅうかく病院びょういんや中なか・小しょうの病院びょういん、それに診療しんりょう所しょに対にたいしては、診療しんりょう報酬ほうしゅうを加算かさんするとしています。

地域ちいきの中核ちゅうかく病院びょういんの場合ばあいは、

▽常勤じょうきんの医師いしや看護かんご師しなどからなる感染かんせん制御せいぎょチームを設もうけ、

▽コロナ患者かんじゃを受け入うけいれる際さいのゾーニング＝区域くいき分わけの体制たいせいを整備せいびするとともに、

▽保健所ほけんじょや地域ちいきの医師いし会かいと連携れんけいを図はかり、打ち合うちあわせや年とし1回かいの訓練くんれんを行おこなったり、

▽ほかの医療いりょう機関きかんへの助言じょげんを行おこなったりすれば、

患者かんじゃが入院にゅういんする初日しょにちに7100円えんを加算かさんします。

また診療しんりょう所しょの場合ばあいには

▽感染かんせん管理かんり者しゃを設もうけ

▽発熱はつねつ患者かんじゃの動どう線せんを分わけられる体制たいせいを整備せいびするとともに

▽中核ちゅうかく病院びょういんなどが開催かいさいする打ち合うちあわせや訓練くんれんに参加さんかしたうえで

▽発熱はつねつ患者かんじゃの診療しんりょうや検査けんさにあたる「発熱はつねつ外来がいらい」の体制たいせいを整備せいびし、ホームページなどに公表こうひょうした場合ばあい

患者かんじゃ1人にんあたり月つき1回かい60円えんを加算かさんするとしています。

「看護かんご職員しょくいんの処遇しょぐう改善かいぜん」は盛り込もりこまれず

診療しんりょう報酬ほうしゅうの改定かいていでは、新型しんがたコロナウイルス対応たいおうなどで一定いっていの役割やくわりを担になう医療いりょう機関きかんに勤務きんむする看護かんご師しなどおよそ57万まん人にんを対象たいしょうに、ことし10月つきから給与きゅうよを3％程度ていど、月額げつがく1万まん2000円えん引き上ひきあげるための財源ざいげんを確保かくほすることが求もとめられていました。

ただ今回こんかいの改定かいてい案あんに具体ぐたい的てきな仕組しくみは盛り込もりこまれず、中医協ちゅういきょうは、さらに議論ぎろんを進すすめたうえで、別途べっと、答申とうしんすることにしています。