Japanese News: 岸田首相原油高騰「トリガー条項」凍結解除含め追加対策検討

国会こっかいでは21日にち、衆議院しゅうぎいん予算よさん委員いいん会かいで集中しゅうちゅう審議しんぎが行おこなわれ、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんはウクライナ情勢じょうせいなどの影響えいきょうで高騰こうとうが続つづく原油げんゆ価格かかくへの対策たいさくとして、ガソリン税ぜいの上乗うわのせ分ぶんの課税かぜいを停止ていしする、いわゆる「トリガー条項じょうこう」の凍結とうけつ解除かいじょも含ふくめて、あらゆる選択肢せんたくしを排除はいじょせず、さらなる追加ついかの対策たいさくを早急そうきゅうに検討けんとうする考かんがえを示しめしました。

自民党じみんとうの越智おち隆雄たかお氏しはウクライナ情勢じょうせいをめぐり「G7＝主要しゅよう7か国かこくの緊急きんきゅうの外相がいしょう会合かいごうが開ひらかれたが、その成果せいかとウクライナ情勢じょうせいに対にたいする今後こんごの政府せいふの対応たいおうを伺うかがいたい」と質問しつもんしました。

これに対にたいし、林はやし外務がいむ大臣だいじんは「G7としてウクライナの周辺しゅうへんにおけるロシアの軍備ぐんびの増強ぞうきょうについての重大じゅうだいな懸念けねんを共有きょうゆうし、ロシアに対にたいして、みずから発表はっぴょうした軍ぐんの撤収てっしゅうを実際じっさいに行おこなうことも含ふくめて、緊張きんちょう緩和かんわに取り組とりくむよう求もとめることで一致いっちした。仮かりに侵略しんりゃくがあれば、制裁せいさいを含ふくむ甚大じんだいなコストを招まねくことを確認かくにんした」と述のべました。

そのうえで「私わたしから、日本にっぽんとしてG7と緊密きんみつに連携れんけいしていく考かんがえを伝達でんたつし、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんからプーチン大統領だいとうりょうに外交がいこう交渉こうしょうによる解決かいけつを直接ちょくせつ訴うったえたことも紹介しょうかいした。基本きほん的てき価値かちを共有きょうゆうするG7の外相がいしょう間かんで率直そっちょくな意見いけん交換こうかんを行おこない、改あらためて連携れんけいを確認かくにんする有意義ゆういぎな機会きかいとなった」と述のべました。

また、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは、ウクライナ情勢じょうせいなどの影響えいきょうで原油げんゆ価格かかくの高騰こうとうが続つづく中なか、ガソリン税ぜいの上乗うわのせ分ぶんの課税かぜいを停止ていしする、いわゆる「トリガー条項じょうこう」の凍結とうけつ解除かいじょの必要ひつよう性せいを問とわれたのに対にたいし「松野まつの官房かんぼう長官ちょうかんのもと、トリガー条項じょうこうも含ふくめてあらゆる選択肢せんたくしを排除はいじょせず、さらなる対策たいさくを早急そうきゅうに検討けんとうしたい。今後こんごの状況じょうきょうを見据みすえながら、追加ついかの対策たいさくを検討けんとうしたい」と述のべました。

立憲りっけん民主みんしゅ党とうの大串おおぐし博志ひろし氏しは「ワクチン接種せっしゅがなぜ迅速じんそくに進すすまないか。それは総理そうりが本気ほんきではないからだ。1日にち100万まん回かいではなく、いつまでに何なん千せん万まん人にん接種せっしゅするのか総理そうり自身じしんが背水はいすいの陣じんで目標もくひょうを立たてて実行じっこうしてほしい」とただしました。

これに対にたいし、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは「ワクチンの量りょうは間違まちがいなく十分じゅうぶんに用意よういし、配送はいそうしている。自治体じちたいでもそれぞれの接種せっしゅ会場かいじょうの設置せっちなどを進すすめ、職域しょくいき接種せっしゅも体制たいせいがスタートしている。あとはできるだけ多おおく接種せっしゅ会場かいじょうに足あしを運はこんでいただくことであり広報こうほうを徹底てっていしたい。一般いっぱんの方々かたがたの接種せっしゅも前倒まえだおしすることで接種せっしゅの回数かいすうを上乗うわのせしていきたい」と述のべました。

「トリガー条項じょうこう」とは

ガソリンには消費しょうひ税ぜいに加くわえてガソリン税ぜいがかけられています。

このガソリン税ぜいのうちおよそ半分はんぶん、1リットル当あたりおよそ25円えんは本来ほんらいの税額ぜいがくより上乗うわのせされて課税かぜいされています。

ガソリン価格かかくが高騰こうとうしたときにこの上乗うわのせ部分ぶぶんの課税かぜいを停止ていしして小売こうり価格かかくを引き下ひきさげるのが「トリガー条項じょうこう」です。

トリガー条項じょうこうは、ガソリン価格かかくが3か月かげつ連続れんぞくで1リットル当あたり160円えんを超こえた場合ばあいに発動はつどうされる仕組しくみです。

ただ、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいの復興ふっこう財源ざいげんを確保かくほするための特例とくれい法ほうによって2011年ねん、平成へいせい23年ねんからこの条項じょうこうの発動はつどうは凍結とうけつされていて、政府せいふは凍結とうけつを解除かいじょするには法ほう改正かいせいが必要ひつようだと説明せつめいしています。