山上徹也被告は
殺人の
罪のほか、
手製の
銃を
所持していた
銃刀法違反や
許可を
得ずに
武器を
製造した
武器等製造法違反などの
罪で
起訴されています。
山上被告は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみられています。
捜査関係者によりますと、被告は捜査段階の調べに対し「母親が旧統一教会にのめり込み多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」といった趣旨の話をしたということです。
元総理をねらった理由については「政治信条への恨みではなく、安倍元総理が教団と近しい関係にあると思った。これまで教団の総裁をねらっていたがうまくいかず、新型コロナの影響で来日しないため、安倍元総理を標的にすることを決めた」などと供述していたということです。
奈良地方検察庁は、供述と事件との間に飛躍があるため、去年7月からことし1月までの半年近くにわたって「鑑定留置」をして精神鑑定を行い、その結果を踏まえて刑事責任能力があると判断しました。
捜査関係者によりますと、この鑑定の際、被告は「旧統一教会などについてもっと話を聞いてほしい」という趣旨の発言をし、旧統一教会や家族との関係などについて話し足りない様子だったということです。
一方、被告の弁護団は、経緯や動機などについては、裁判に影響が出るとして明らかにしていません。
弁護団によりますと被告は現在、大阪拘置所で勾留されていて、親族や弁護士以外との接見は拒否しています。
ことし4月からは弁護団を通じて報道陣の質問に一部答え、旧統一教会の問題を受けて整備された被害者救済の法律については「意見を持つほど分かっていないが、被害者が救済されることを願っている」と話したということです。
6月12日には、裁判に向けて争点を絞り込む1回目の公判前整理手続きが、奈良地方裁判所に不審物のおそれのある段ボール箱が届いたため、中止となりました。
弁護団によりますと、被告は「爆発物でなくてよかった」、「自分が出席することでこのような騒ぎが起きた。手続きに出席するかどうかはよく考えたい」という趣旨の話をしたということです。
山上被告と旧統一教会
「
世界平和統一家庭連合」、
旧統一教会によりますと、
山上徹也被告の
母親は、25
年前の1998
年ごろに
入会した
信者だということです。
被告の供述や親族の話などから被告が奈良県内の進学校に通う高校生だったころ、母親は教会への信仰を深めていったとみられています。
母親は、長年にわたり、死亡した父親の生命保険金や、家族が所有していた不動産を売って得た金などあわせて1億円近くを旧統一教会に献金していたとみられています。
被告は
数年前からSNSで、
旧統一教会について
繰り返し
投稿していたとみられていて、
このなかで、
「すべての原因は25年前と言わせてもらう。なぁ統一教会」
「オレが憎むのは統一教会だけだ」などと投稿されていました。
被告は、銃撃事件の前日に、奈良市内の旧統一教会の関連施設が入る建物を銃撃して傷つけた罪でも起訴されています。
弁護士グループ「多くの問題は解決されず残されたまま」
旧統一教会の
元信者を
支援してきた
全国霊感商法対策弁護士連絡会の
弁護士らは7
日、
記者会見を
開き、
安倍元総理大臣が
銃撃された
事件から1
年となることについて
声明を
発表しました。
声明を
読み上げた
木村壮弁護士は「
被害者救済新法の
成立や
宗教虐待などを
念頭においたガイドラインの
作成など
大きな変化があったが、
多くの
問題はいまだに
解決されずに
残されたままだ。
今後、
旧統一教会による
種々の
被害を
再び生み出さないために
どうするべきか、すでに
生じた
被害をいかに
救済すべきかを
改めて考えるべきだ」
などと
訴えました。
声明ではこのほか、
▽被害者救済新法の執行の強化や見直し、
▽速やかな解散命令請求の申し立て、
▽いわゆる宗教2世への宗教虐待などに対処するための法整備などを求めていて、旧統一教会や主要政党、関係省庁などに対して送るということです。
奈良県警 安枝亮本部長コメント
「
事件発生から1
年を
迎えるにあたり、あらためて、
心より、
お亡くなりになられた
安倍晋三元内閣総理大臣のご
冥福を
お祈り申し上げるとともに、ご
遺族に
お悔やみを
申し上げます。
当県警察では、
二度とこのような
事態を
発生させないとの
決意のもと、
警護体制の
強化などの
取り組みを
進めております。
引き続き、
全職員が
一丸となって、
県民・
国民の
皆様の
信頼回復に
努めてまいります」
松野官房長官「選挙での暴力行為は断じて許されない」
松野官房長官は、
記者会見で「
民主主義の
根幹をなす
選挙での
卑劣な
暴力行為は
断じて
許されない」と
述べました。
その上で、選挙活動を安全に行えるように候補者らの陣営と警察が適切に連携して対応していく必要があるという認識を示しました。
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