実施に
向けて、
西村経済産業大臣は11
日午後、
福島県いわき
市を
訪れ、
県漁連の
会合に
出席しました。
会合では、はじめに、福島県漁連の野崎哲会長が、改めて反対の立場を示したうえで、「われわれの現場で、放出がどのような計画で行われるのか話を聞いたうえで、今後の立ち位置を、国や東京電力に説明していきたい」と述べました。
これに対して、西村大臣は「IAEA=国際原子力機関が、放出後も安全性確保にコミットしていく。今後も検証を続けることが安全性の確保に加えて、風評を抑制するためにも極めて重要だと認識している」などと述べ、政府の方針に重ねて理解を求めました。
会合では漁業者から、漁業の継続のためにも、IAEAによる検証の継続が重要だという声や、消費者に対して、安全性の説明をしっかり行うよう求める声が上がったということです。
西村経済産業大臣は
面会のあと
記者団に対し「
漁業者からは
実際にどういう
影響が
今後出てくるのか、
懸念や
不安の
声があった。そうした
気持ちに
寄り添いながら
漁業を
継続していけるよう、
国が
責任をもって
取り組んで
いくと
申し上げた」と
述べました。
また、具体的な放出の時期については「春から夏ごろにかけて見込むといった方針に変わりはない。関係者の理解を得ないまま放出は行わないとする方針は順守する」とした上で、関係者の理解を得るため、意思疎通を図っていく考えを改めて示しました。
福島県漁連会長 “放出反対” 改めて強調
福島県漁連の
野崎会長は
面会のあと
記者団に対し「
経済産業省による
報告は
放出に
向けた
一連の
流れだと
思って
重く
受け止めている。『
関係者の
理解なしには、
放出しない』という
約束の
点から
容認する
立ち位置には
立てないと
伝えた」と
述べ、
放出に
反対すると
改めて強調しました。
また、野崎会長は「国や東京電力の責任で放出を行うのであれば、非常に厳重な管理のもとで行われなければならない。それがきちんと履行されて廃炉作業が完全に終わって、なおかつ、福島の漁業が存続しているというのがわれわれにとっての理解だ」と述べました。
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