ふるさと
納税の
過度な
返礼品競争を
防ぐため、
松本総務大臣は、ことし10
月から
自治体の
必要経費を
寄付額の5
割以下とする
基準を
厳格化する
方針を
重ねて
示した
上で、
仲介サイトへの
手数料も
経費に
含まれるという
認識を
明らかにしました。
総務省は、ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、ことし10月から経費の総額を寄付額の5割以下とする基準を厳格化するとしていて、先月、寄付を受領したことを示す書類の発送費用なども経費に含めるよう、自治体などに通知しました。
これに関連して、松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「寄付金のうち少なくとも半分以上が寄付した地域のために活用されるべきで、本来の趣旨に沿った運用が行われるよう進めている」と強調しました。
その上で、記者団が「仲介サイトに支払う手数料の取り扱いをめぐり、自治体で混乱が起きているのではないか」と指摘したのに対し、松本大臣は「仲介サイト事業者に支払う手数料は、すべて5割以下とすべき費用に含まれる」と述べ、手数料も経費に含まれるという認識を明らかにし、改めて自治体に通知する考えを示しました。