日本の
エネルギーにおける
太陽光発電の
存在感が
増す中、
経済産業省は
来年度から
一定の
要件を
満たした
事業者に
国の
お墨付きを
与え、
ほかの
事業者の
買収を
後押しする
制度を
導入する
方針を
固めました。
太陽光発電が
増えるきっかけになった
優遇措置が2032
年以降、
順次終了するのを
前に、
優良な
事業者による
再編を
進めたい
考えです。
日本の太陽光発電は2012年に事業者が発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る国の優遇措置が始まって以降急速に広がり、2022年度には日本の発電電力量全体の9%余りを占めるようになりました。
ただ、20年間の優遇措置が終わる2032年からは採算がとれなくなった事業者の撤退が相次ぐのではないかという指摘が出ています。
こうした中、関係者によりますと、経済産業省は国内全体で太陽光発電を長期安定的に続けられるようにするため、来年度から優良な事業者による再編を後押しする制度を導入する方針を固めました。
具体的には一定の要件を満たした事業者を国が認定し、ほかの事業者を買収する際の手続きを簡略化する仕組みで、今月22日に開かれる経済産業省の審議会で素案が示される見通しです。
国は2030年度までに発電電力量に占める太陽光発電の割合を14%から16%に引き上げる目標を掲げていて、新たな制度の導入で手厚い支援を縮小していく中でも安定した発電量を確保したい考えです。