アメリカの
関税措置をめぐり、
今週、2
回目と
なる日米の
閣僚交渉が
行われる
予定です。
圍繞美國的關稅措施,本週預計將舉行第二次日美部長級會談。
トランプ大統領が
貿易赤字の
解消を
求める中、
赤澤経済再生担当大臣は、
アメリカ経済にとって
日本からの
投資促進はメリットが
あるなどと
説明し、
建設的に
協議を
進めていきたい
考えです。
在川普總統要求解決貿易赤字的情況下,赤澤經濟再生擔當大臣說明,促進來自日本的投資對美國經濟有益,並表示希望能夠建設性地推進協商。
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、30日に日本を出発し、日本時間の来月1日にも、ワシントンで、ベッセント財務長官らとの2回目となる閣僚交渉に臨む予定です。
關於美國的關稅措施,赤澤經濟再生擔當大臣預計於30日離開日本,並於日本時間下個月1日,在華盛頓與貝森特財政部長等人進行第二次部長級會談。
先に行われた日米交渉でトランプ大統領は、アメリカの自動車や農産物が日本で売れていないと主張し、対日貿易赤字をゼロにしたいという意向を示しました。
在先前舉行的日美談判中,川普總統主張美國的汽車和農產品在日本賣得不好,並表示希望將對日貿易逆差降為零。
このため日本政府としては、交渉でアメリカ側は貿易赤字を解消し、自国の経済を好転させることを最優先に位置づけているなどと分析しています。
因此,日本政府分析認為,在談判中美國方面將消除貿易赤字並改善本國經濟作為最優先事項。
今回の交渉で赤澤大臣は、アメリカ経済にとって日本からの投資促進は、現地で雇用を生み、メリットがあるなどと説明し、建設的に協議を進めていきたい考えです。
在這次的談判中,赤澤大臣說明,促進來自日本的投資對美國經濟來說能在當地創造就業機會,並帶來各種好處,表達了希望能建設性地推進協商的想法。
そして、具体的に議論していく分野を確認したいとしていて、アメリカ側が初回に、自動車の安全基準の見直しを迫り関心を持つ農産物の品目としてコメや肉、じゃがいもなどを列挙したことも踏まえ、相手側の出方を見極めながら、日本側の考え方を示すことを検討しています。
並且,日方希望確認具體要討論的領域,美國方面在首次會談時,要求檢討汽車安全標準,並列舉了其關心的農產品品項,如稻米、肉類、馬鈴薯等。基於此,日方正考慮在觀察對方態度的同時,表明日本方面的立場。
トランプ政権 自動車部品にも25%追加関税へ 日本経済影響懸念
アメリカのトランプ政権は今月3日に輸入される自動車に対して25%の追加関税を発動しましたが、来月3日までに主要な自動車部品にも同じ措置を課すことを明らかにしています。
川普政府 將對汽車零件徵收25%的追加關稅 日本經濟影響受憂慮 美國川普政府於本月3日對進口汽車實施了25%的追加關稅,並已明確表示,將在下月3日之前對主要的汽車零件採取同樣的措施。
今回、追加関税の対象になるのはエンジンやトランスミッション、電子部品などの130品目で幅広い範囲に及んでいます。
這次,被加徵額外關稅的對象包括引擎、變速箱、電子零件等共130項,範圍相當廣泛。
日本からアメリカへの「自動車部品」の輸出額は去年1年間では1兆2310億円と全体の5。
去年從日本出口到美國的「汽車零件」金額為1兆2310億日圓,佔總體的5%。
8%を
占め、
品目別で「
自動車」に
次ぐ2
番目の
大きさになっていて、
日本経済への
影響が
懸念されています。
佔8%,按品項來看僅次於「汽車」,成為第二大項,這對日本經濟的影響令人擔憂。
これに関連して野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、自動車とその関連部品にそれぞれ25%の関税がかかった場合、日本のGDP=国内総生産を0。
與此相關,野村綜合研究所的執行經濟學家木內登英表示,如果汽車及其相關零部件分別被徵收25%的關稅,將使日本的GDP(國內生產總值)減少0
2%
余り押し下げると
試算しています。
また、日本自動車部品工業会の茅本隆司会長は今月8日の武藤経済産業大臣との意見交換会で「関税措置は、中堅・中小企業にとっては死活問題だとの声も上がってきている。
此外,日本汽車零件工業會的茅本隆司會長在本月8日與武藤經濟產業大臣的意見交換會上表示:「關稅措施對於中堅、中小企業來說,已經有聲音指出這是生死攸關的問題。」
アメリカと
粘り強い交渉を
お願いしたい」と
述べていました。