ドイツの
大手エネルギー
会社「ユニパー」は17
日、ことし
上半期の
決算で
最終損益が
日本円でおよそ1
兆6400
億円の
赤字になったと
発表しました。ロシアから
供給される
天然ガスが
大幅に
減らされたためだとしています。
ドイツの大手エネルギー会社ユニパーはことし1月から6月までの上半期の決算を発表し、最終損益が120億ユーロあまり、日本円にしておよそ1兆6400億円の赤字となりました。
ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」から供給されるはずだった天然ガスが大幅に減らされ、不足した分を補うために価格が割高なガスを市場から購入せざるをえなかったためだとしています。
またロシアとドイツを結ぶ主要なパイプライン「ノルドストリーム」によるガスの供給はことし6月中旬以降、段階的に減らされ、現在は本来の20パーセントにとどまっている一方、市場で取り引きされるガスの価格は高値が続いていて、ユニパーは当面、厳しい経営が続くとしています。
ユニパーは、ロシアから購入した天然ガスを国内の自治体や企業に幅広く販売するガス供給の要を担っているため、ドイツ政府にとってユニパーの経営をいかに下支えするかが大きな課題になっています。
国連 グテーレス事務総長 ウクライナ西部のリビウに到着
国連のグテーレス
事務総長は17
日、ウクライナ
西部のリビウに
到着し、18
日にはウクライナのゼレンスキー
大統領、トルコのエルドアン
大統領と
三者で
会談する
ほか、ゼレンスキー
大統領との
間では
個別の
会談も
予定されています。
これについて国連のハク副報道官は17日の定例会見で「事務総長は農産物の輸出やザポリージャ原子力発電所の問題、現地の緊張緩和のために取り組んでおり、これらが議論の一部になるだろう」と述べ、ウクライナ情勢をめぐってさまざまな懸案について意見を交わすことになるという見通しを示しました。
クリミアの爆発 ロシア側 “ウクライナ側が攻撃に関与”
ウクライナ
南部の
クリミア半島では16
日、
北東部に
ある弾薬庫で
爆発があり、8
年前にクリミアを
一方的に
併合したロシアの
国防省は、
破壊工作を
受けたことを
認めました。
ロシア側の消防当局は17日、この爆発で近くの町にあるアパート9棟と住宅およそ70棟が屋根や窓が壊れるなどの被害を受けたと明らかにしました。
またロシア側の地元議会の議長はロシアメディアに対し「このような破壊工作には当然ウクライナ政府が関わっている」と述べ、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を示しました。
ウクライナ政府は公式に関与を認めていませんが、ポドリャク大統領府顧問はイギリスの有力紙ガーディアンのインタビューで「われわれの戦略は補給路や弾薬庫を破壊し軍を混乱させることだ。今後2、3か月の間にさらなる攻撃が行われる可能性がある」と述べました。
クリミアをめぐっては、ロシアのプーチン大統領が「われわれの歴史的な土地だ」と主張して譲らず、前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は先月「クリミアへの攻撃などが起きれば、ウクライナは瞬時に破滅的な状況にさらされる」などと威嚇しています。
大川原化工機冤罪事件 警視庁が検証結果公表へ 幹部ら処分も
横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁が、公安部の当時の幹部らが捜査指揮の責任を果たしていなかったなどとする内容の検証結果を近く、公表する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。警察当局は退職者を含む歴代の幹部らを処分、または処分相当とする方針です。
N1
Source: NHK
52
Aug 4, 2025 07:08
ブラジル最高裁 前大統領に自宅軟禁などの命令 SNS拡散で
ブラジルの最高裁判所は、クーデターを企てた罪などで起訴されているボルソナロ前大統領が裁判所の命令に背きSNSでメッセージの拡散を続けたとして、自宅軟禁などを命じました。前大統領と関係が近いアメリカのトランプ大統領はブラジルへの政治的圧力を強めていて、今回の措置が両国関係にどのような影響を与えるか注目されます。
N2
Source: NHK
9
Aug 5, 2025 12:08
長崎原爆で焼失した国宝の寺 被爆前に撮影の動画見つかる
長崎に原爆が投下されてからことしで80年となるなか、原爆で失われた長崎市の国宝の寺を、被爆前に撮影した動画が残されていたことがわかりました。寺の様子は写真などでは確認されていましたが、動画が見つかったのは初めてで、専門家は「かつての姿を立体的に見られるようになり、第一級の資料だ」と話しています。
N2
Source: NHK
5
Aug 5, 2025 12:08
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
Source: NHK
1
Jul 31, 2025 15:07