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中小の事業者を対象とした随意契約による備蓄米の売り渡しについて農林水産省は5月31日、これまでにおよそ1300件の申請を受け付けたと発表しました。そのうえでコメの販売店からの申請は予定量に達した可能性があるとして、6月2日午後5時をもって受け付けを一時休止することも明らかにしました。
中小の事業者を対象とした随意契約による政府の備蓄米の売り渡しは、5月30日から申請の受け付けが始まりました。
今回売り渡されるのは「古古古米」と呼ばれる令和3年産の8万トンで、内訳は年間1000トン以上、1万トン未満の取扱量がある中小の小売業者向けに6万トン、精米設備があるコメの販売店向けに2万トンとしています。
これについて農林水産省は31日、これまでにおよそ1300件の申請を受け付けたと発表しました。
そのうえでコメの販売店からの申請は予定量に達した可能性があるとして、2日午後5時をもって受け付けを一時休止することも明らかにしました。
申請があった数量が予定量を上回った場合には国が調整のうえ契約量を決めるとしています。
農林水産省は「詳しい申請の件数や量は書類の不備が多く、精査している。申請の際にはよく確認したうえで申し込んでほしい」としています。