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軍事転用が可能な機械を不正に輸出した疑いで逮捕、起訴され、後に無実が判明した横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長などが都と国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は5月、1審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めるとともに「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた」などと指摘し、都と国にあわせて1億6600万円あまりの賠償を命じました
警視庁では11日午後3時から警務部や公安部の幹部が出席し、上告しないことに関する説明を行いました
東京都の小池知事は、「警視庁において今回の事件を検証して再発防止を図るとともに、関係者への謝罪をしっかり行ってほしい」と述べました
東京地方検察庁は「第1審に続き控訴審においても、検察官の勾留請求と公訴提起が違法と判断されたことについて真摯に受け止めている
林官房長官は午後の記者会見で「関係当局において対応を検討した結果、上訴しないこととし、原告をはじめとする当事者に対するおわびを表明するとともに、問題点の検証を行う旨のコメントを発表した
警視庁と東京地方検察庁が上告せず、捜査を検証する姿勢を示したことについて、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は、「どこで間違い、どこで引き返すことができたのか、早期に明らかにすべきだ」と指摘しました
東京高等裁判所の判決では、警察と検察のどのような捜査を違法と判断したのでしょうか
東京地方検察庁が社長ら3人を起訴したことについても違法だと判断しました
起訴取り消し後の民事裁判で、国や都は「違法な捜査はなかった」という主張を続けてきました
警視庁公安部は全国で唯一、都道府県の警察本部に独立の部署として設置された国内最大の公安警察の組織です
えん罪事件で浮き彫りになった課題を踏まえ、警視庁には捜査の適正化に向けた取り組みが求められています