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イスラエル軍は13日、イラン各地にある核関連施設など数十の軍事目標を攻撃したと発表し、ネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した」としています。
一方、イランの国営テレビは、攻撃によって革命防衛隊のトップが殺害されたと伝えています。イラン側は攻撃を受けた場合、報復攻撃すると警告していただけに、両国の軍事衝突の拡大が懸念されます。
こうしたなか、ロイター通信はイランの最高指導者ハメネイ師が声明を出し、「今回の攻撃でイスラエルはみずからの苦い運命を招き必ず報いを受けるだろう」と述べたと伝えました。
イスラエルに対する報復を示唆したものとみられます。
イスラエル軍は13日、「イスラエル軍がイランの核開発計画への先制攻撃を行った」としたうえで「イスラエル空軍の戦闘機数十機が、イラン各地にある核関連施設など数十の軍事目標への攻撃を含む第1段階の作戦を完了した」とする声明を発表しました。
イスラエルのネタニヤフ首相はビデオメッセージで、「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した。イランの核兵器開発プログラムの核心を攻撃した。ナタンズにあるイランの主要なウラン濃縮施設を標的とした。主要な核科学者を標的とした。イランの弾道ミサイルプログラムの核心を攻撃した」と述べました。
イラン中部イスファハン州にあるナタンズの核施設は、地上と地下に建設されたイラン最大のウラン濃縮施設です。
2002年8月、イランの反体制派によってその存在が暴露され、イランが秘密裏に行っていた核開発が発覚するきっかけとなりました。
2015年の核合意によってウラン濃縮はこのナタンズの施設に限定され、濃縮度の上限も3.67%に制限されましたが、2018年にアメリカのトランプ前政権が合意から一方的に離脱するとイラン側は反発し、2021年からは濃縮度60%のウランを製造・蓄積しています。
一方、高濃縮ウランの軍事転用を警戒するイスラエルは長年、この施設を最大の標的の1つとしてきたとされ、2008年ごろには、何者かによるコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃で、遠心分離機の一部が使用不能になった際、アメリカやイスラエルの攻撃によるものだと伝えられました。
また、2020年には遠心分離機を開発する建物で爆発や火災が起きたほか、2021年にも電気系統のトラブルがあり、イラン政府はいずれもイスラエルが関与した破壊工作だと主張しています。
こうした中、ナタンズでは地上にある研究用の濃縮施設から地下にあるより広い濃縮施設に高性能の遠心分離機が移設され、より安全な場所に移す狙いがあるとみられていました。
イスラエルのカッツ国防相は声明で「イランに対する先制攻撃に伴って、イスラエルに対するミサイルや無人機の攻撃が予想される」としてイランの報復攻撃に備えて全土に非常事態を宣言したことを明らかにしました。
イランの国営テレビは現地時間の13日午前3時半ごろ、日本時間の13日午前9時ごろ、首都テヘランで複数の爆発音が聞こえ、防空システムが作動したと伝えました。
また、イランの国営テレビは、イスラエルの攻撃によって、軍事精鋭部隊、革命防衛隊のトップ、サラミ総司令官などが殺害されたと伝えました。
イランの国営通信は、首都テヘランの住宅地で女性や子どもを含む複数の住民が死傷したとも伝えています。
こうしたなかイランの治安当局者は13日、ロイター通信に対し「イスラエルからの攻撃に対する対応は厳しく断固たるものになる」と述べ、イスラエルに報復する考えを示しました。
一方、アメリカのルビオ国務長官は声明で「今夜、イスラエルはイランに対して単独で行動を起こした。われわれはイランに対する攻撃に関与しておらず、われわれが最優先にしているのはこの地域のアメリカ軍の保護だ」としています。
イラン情勢をめぐっては、今月15日にアメリカとイランとの間で核開発をめぐる協議が行われる予定となっていましたが、協議の難航とともにイスラエルがイランの核施設への攻撃準備を進めているとも伝えられていました。
アメリカのトランプ大統領は12日、記者団に対して「攻撃は十分起こりえる。大規模な衝突になる可能性がある」と指摘していました。
イラン側はこれまで攻撃を受けた場合、イスラエル国内にある核関連施設を報復攻撃するなどと警告していただけに、両国の軍事衝突の拡大が懸念されます。
ロイター通信は、イランの国営テレビがイスラエルからの攻撃を受けたナタンズの核施設で「核汚染の兆候は確認されてない」と報じたと伝えています。
一方、「核汚染」の具体的な内容については明らかになっていません。
アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領が13日午前11時、日本時間の14日午前0時から危機管理にあたるための「シチュエーション・ルーム」でNSC=国家安全保障会議の会合を開くと明らかにしました。
林官房長官「在留邦人の保護に万全を期す」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「イスラエルによる発表や関連の報道は承知している。現在、さらなる事実関係を確認中だが、政府として在留邦人の保護に万全を期すとともに、事態のさらなる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていく」と述べました。
石破総理大臣は13日午前、総理大臣官邸で外務省の安藤・中東アフリカ局長らと面会し、最新の中東情勢について報告を受けました。
中谷防衛大臣は「現在、情報を収集している。中東地域では、情勢が大きく変動し、流動的かつ緊迫した状態が継続していて、情勢を懸念をもって注視している。
在外邦人の保護に万全を期すとともに、防衛省・自衛隊としても、外務省をはじめとする関係省庁と緊密に連携しつつ、情勢の推移に応じて適切に対応している」と述べました。
武藤経済産業大臣は「中東地域は世界のエネルギー供給を支える重要な地域の1つだ。この地域における緊張緩和と情勢の安定化は、わが国の国益にとって極めて重要だ」と述べました。
その上で、「現時点で日本のエネルギーの安定供給に影響は生じていないと認識しているが、高い緊張感を持って状況を注視していきたい」と述べました。
【原油市場】
東京原油市場では中東産の原油の先物価格が一時、7%以上の上昇となるなど大幅に値上がりしています。
東京市場で取り引きされている中東産の原油の先物価格は、取り引きの中心となっている「ことし11月もの」が、午前中に一時、1キロリットルあたり6万3200円をつけ、12日の終値より7%あまり上昇しました。
イスラエルがイランに攻撃を行い、中東情勢の先行きへの懸念が強まっているためで、ニューヨーク原油市場でも国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が、1バレル=77ドル台まで上昇し、攻撃が報じられる前の1バレル=68ドル台から大きく上昇しています。市場関係者は「イスラエルがイランの核関連施設などを攻撃したと伝えられたことで投資家の間では攻撃の範囲がさらに拡大すれば、石油の供給に影響が出るのではないかという懸念が広がっている」と話しています。
【株式市場】
13日の東京株式市場はイスラエルがイランを攻撃したことで中東情勢の先行きへの懸念が強まり、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしています。
13日の東京株式市場では取り引きが始まって間もなく、イスラエルがイランに攻撃を行ったと伝わり、中東情勢の先行きへの懸念から投資家の間でリスクを避けようという動きが強まりました。
このため、幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしています。
その後はいくぶん買い戻しの動きも出て、日経平均株価、午前の終値はきのうの終値と比べて507円16銭、安い、3万7665円93銭。東証株価指数、トピックスは35.01、下がっ2747.96。午前の出来高は、11億9579万株でした。
市場関係者は、「イスラエルがイランの核関連施設を攻撃したということも伝わっていて、投資家の間ではイラン側が報復し、紛争がさらに拡大するのではないかという懸念も出ている。買い戻しの動きも一部に見られるが、両国の紛争が長期化すれば世界経済への影響も避けられないだけに、中東情勢の動向から目が離せなくなっている」と話しています。
イランとイスラエルは、かつて友好的な関係にありましたが、1979年にイランで起きた革命でイスラム教の指導者が統治する現在の体制が確立されたあとは激しく対立しています。
イランは、イスラエルをイスラム教の聖地でもあるエルサレムを奪った敵とみなし、国家として認めていません。
これに対し、イスラエルも、イランがパレスチナのイスラム組織ハマスやレバノンのシーア派組織ヒズボラを支援し、イスラエルの安全を脅かしているとして敵視してきました。
2000年代にイランが核兵器を開発している疑惑が持ち上がると、イスラエルは、イランの核開発を阻止する動きを強め、対立はいっそう先鋭化しました。
近年は双方によるとみられる攻撃が相次ぎ、「シャドー・ウォー=影の戦争」とも呼ばれる状態が続いてきました。
イランでは2020年、核開発を指揮してきた研究者が何者かに殺害された上、核関連施設での火災などがたびたび起き、イラン側はいずれもイスラエルの犯行だと主張しました。
一方、近海のオマーン湾ではイスラエルの企業や経営者が関わる船舶が相次いで攻撃され、イランによる報復と見られています。
おととし10月、パレスチナのガザ地区でイスラエルとハマスの戦闘が始まると、対立はさらに深まり、イスラエルは隣国シリアにあるイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の拠点などへの攻撃を強めました。
去年4月には、イスラエルによるとみられる攻撃で、シリアにあるイラン大使館が破壊され、革命防衛隊の司令官らが殺害されました。
これに対しイランはおよそ2週間後に報復としてミサイルや無人機を使い、初めてイスラエルへの直接攻撃に踏み切りました。
その6日後にはイラン中部の空軍基地の付近で爆発があり、イスラエルによる対抗措置とみられています。
ただ、双方の被害は限定的だったとされ、それ以上の攻撃の応酬には至らず、互いに大規模な紛争に発展するのは避けたい思惑があるとみられていました。
しかし、去年7月にハマスのハニーヤ最高幹部が訪問先のイランの首都テヘランで殺害され、イランは、イスラエルへの攻撃だとして報復を宣言します。
さらに9月27日にイスラエル軍によるレバノンの首都ベイルート近郊への空爆でヒズボラの最高指導者ナスララ師が殺害されます。
そして10月1日、イランはイスラエルに対し180発を超える弾道ミサイルによる大規模な攻撃を行い、ハニーヤ最高幹部やナスララ師の殺害などへの報復措置だとしています。
これに対し、イスラエルも10月26日、対抗措置としてイラン国内の複数の地域に空爆を行い、ミサイル製造施設や防空システムなどを攻撃したと発表しました。
このあと、イランは再び報復する考えを示しましたが、ガザ地区やレバノンの情勢をめぐるイスラエル側の対応を見極めて判断する姿勢に転じ、これまでのところ報復に踏み切っていません。
一方、イスラエルは、イエメンの反政府勢力フーシ派がハマスへの連帯を示してイスラエルへのミサイル攻撃などを続けていることをめぐり、イランがフーシ派を支援していると非難し、イランへの攻撃も辞さない姿勢を強調していました。
さらに、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は今月11日、欧米の当局者の話として、イスラエルが近くイランを攻撃するための準備をしている模様だと伝えていました。
イスラエルが