ガザ地区での人道危機が深刻化する中、イギリスなど4か国が相次いで、パレスチナを国家として承認しました。
ニューヨークでは今週、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれる予定で、主要国が国家承認に踏み切ったことで、和平への機運が高まるかどうかが注目されます。
イギリスのスターマー首相は21日、ビデオ声明で、パレスチナを国家として承認すると発表しました。
スターマー首相は、イスラム組織ハマスに対してはテロ組織だと非難する一方、イスラエルはガザ地区への攻撃を停止すべきだとして「2国家共存の希望は薄れつつあるが、その光を消してはならない」と強調しました。
また、カナダとオーストラリア、そしてポルトガルもパレスチナを国家として承認しました。
パレスチナの国家承認はおよそ150か国が行っていますが、G7=主要7か国では、イギリスとカナダが初めてです。
4か国としては、ガザ地区での停戦や長期的な和平に向けた機運を高めるとともに、イスラエルに圧力をかけるねらいもあるとみられます。
ニューヨークの国連本部では22日、フランスとサウジアラビアが主導して、イスラエルとパレスチナとの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれます。
イスラエルはパレスチナの国家承認に反発していますが、パレスチナ側によりますと、会議に合わせて新たに承認する国はイギリスなどを含めておよそ10か国にのぼる見通しで和平への機運が高まるかどうかが注目されます。
アッバス議長「『2国家解決』実現に向けた道切り開く」
イギリス、カナダ、オーストラリアがパレスチナを国家として承認したことについて、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は21日、声明で「パレスチナの人々の自決権や自由、独立を認めることは、パレスチナとイスラエルが国家として共存する『2国家解決』の実現に向けた道を切り開く」として歓迎しました。
その一方で、いま優先することとして、ガザ地区での停戦や人道支援物資の搬入、イスラエル軍の完全な撤退のほか、ヨルダン川西岸でのイスラエルによる入植活動の終了などを挙げました。
イスラエル首相「パレスチナ国家が樹立されることはない」
イギリス、カナダ、オーストラリアが、パレスチナを国家として承認したことについて、イスラエルのネタニヤフ首相は21日、ビデオ声明を発表し、「イスラム組織ハマスのテロ行為に大きな報酬を与えている」と述べて、強く反発しました。
そして、「ヨルダン川西岸にパレスチナ国家が樹立されることはない」と強調したうえで、各国がパレスチナを国家承認する動きにどう対応するかは近く明らかにするとしています。
国家承認 アメリカの立場は
アメリカのトランプ政権は、いまパレスチナを国家として承認しても、ガザ地区での戦闘の終結につながらないなどとして、否定的な立場をとっています。
ルビオ国務長官は各国の国家承認の動きについて「交渉を妨げ、ハマスを勢いづかせるもので、賢明な行動ではない」と述べ非難しています。
また、日本政府が承認を見送る方針を示したことについて、アメリカ国務省のヒューストン副報道官はNHKの取材に対して「日本の判断こそ私たちが望むものだ。現時点で『2国家解決』を検討しないという判断を私たちは支持する」と評価しています。
トランプ政権は、現段階では、パレスチナを誰がどう統治するのかが見えないという認識を示していてパレスチナ暫定自治政府に対しても不信感を抱いています。
今回、トランプ政権は、アッバス議長を含むパレスチナ暫定自治政府の当局者が国連総会にあわせてアメリカに入国するためのビザを発給しませんでした。
理由として、パレスチナ暫定自治政府がICC=国際刑事裁判所などを通じて、イスラエルとの対立を国際問題化しているほか、教科書などで暴力を扇動したり、たたえたりして、テロを支援しているなどと主張しています。
1期目のトランプ政権で中東政策を担当していた国務省の元高官で、外交問題評議会のエリオット・エイブラムス上級研究員は、「トランプ政権はパレスチナ暫定自治政府の統治能力を非常に否定的に見ている。ガザ地区を統治する能力はないと考えている。国家承認の動きを政治的なパフォーマンスにすぎないとみて、トランプ政権は重要視しないだろう」と分析しています。
そして「イスラム組織ハマスを壊滅させその復活を防ぐための措置を講じる必要がある。パレスチナ国家の重要な基準の1つは、テロ組織を育まないことであり、それがトランプ大統領にとって重要なのだと思う」と述べました。
「
2国家共存」とは
「
2国家共存」とはイスラエルと
将来的なパレスチナ
国家の
平和的な
共存を
目指す、
中東和平交渉の
解決策のことです。
「
2国家解決」とも
言います。
大きな
きっかけとなったのは
1993年にイスラエルとパレスチナが
結んだオスロ
合意です。
「オスロ
合意」ではパレスチナ
側が
暫定的な
自治を
始めることなどで
双方が
合意し、
国際社会や
国連も
2国家共存を
目指して、
交渉を
後押ししてきました。
ところが、
最終合意間近とされた
2000年のキャンプデービッド
会議は
聖地エルサレムの
扱いなどをめぐり
決裂。
その
後、パレスチナではイスラエルに
対する
武装闘争を
掲げるイスラム
組織ハマスが
台頭しました。
イスラエル
側でもパレスチナに
対して
強硬な
立場を
取る
右派政権が
続き、
将来的なパレスチナ
国家の
領土とされるヨルダン
川西岸ではユダヤ
人入植地が
拡大しました。
こうしたなか、
交渉は
2014年を
最後に
途絶えています。
2023年10月に
始まったイスラエル
軍とイスラム
組織ハマスとの
戦闘に
終わりが
見えないなか、
国際社会では、
2国家共存による
和平の
実現を
呼びかける
動きが
強まっています。
今月12日には
国連総会で
2国家共存による
和平を
支持する
決議案が
日本を
含む
142か国の
賛成多数で
採択されました。
一方で、イスラエルやアメリカなど
10か国が
この決議案に
反対しました。
イスラエルのネタニヤフ
首相は、パレスチナ
国家の
樹立について「
平和的に
共存するものではなくイスラエルを
破壊するテロの
拠点に
なる」などと
否定的な
考えを
強調しています。