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上田清司参議院議員の公設秘書が、報道機関で記者をしていた女性に性的暴行などを行ったとして国に440万円の賠償を命じた東京地方裁判所の判決について、国は控訴せず判決が確定しました。
記者をしていた女性は5年前の2020年、前埼玉県知事の上田清司 参議院議員の公設秘書だった男性から、会食のあとに性的暴行を受けるなどしてPTSD=心的外傷後ストレス障害になったとして、公設秘書について賠償責任を負う国に対し、訴えを起こしました。
これについて東京地方裁判所は4月に「公設秘書は性的暴行などを行ったと認められる。性的暴行は、取材対応としての会食のあとなどに行われていて、公設秘書の職務と密接に関係する」として、国に440万円の賠償を命じました。
国は裁判で争っていましたが、5月8日の期限までに控訴せず、判決が確定しました。